フェイクニュースよりも深刻な政府による誤報、最新の研究で明らかに

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ブルームバーグ、上場を検討? 時価総額は600億ドルにも

大統領選挙に出馬したことでも注目を集めたマイケル・ブルームバーグ氏が、自身が88%を保有するメディア企業、ブルームバーグLPを上場させる計画について話し合ったとニューヨーク・ポストが報じました。 同紙によれば、ヘッジファンドのパー​​シング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者でCEOであるビル・アックマン氏が設立したブランクチェック会社、パーシングスクエアトンティーンホールディングスと合併する形でニューヨーク証券取引所に上場するプランが話し合われたそうです。 ブランクチェック会社(SPAC)は2年以内に買収もしくは合併によって他社を取得することを前提に、予め上場し資金調達を行うというスタイルの会社で、ここ数年事例が増えています。先日報じてプレイボーイの再上場もブランクチェック会社を利用したスキームでした。煩雑な上場審査を受けず、迅速な上場が可能であるというのが利点と言われています。 パーシングスクエアトンティーンホールディングスは上場で50億ドルを調達していて、これに借り入れを組み合わせて、120億ドルでブルームバーグLPの20%を取得する案が想定されているとのこと。この案ではブルームバーグ氏は引き続き創業者で筆頭株主として同社をコントロールしながら上場によって一部を現金化するという事になります。年間100億ドルの売上がある同社の時価総額は600億ドルとも目されます。 ブルームバーグ氏は億万長者で、選挙戦でも莫大な個人資産を活用した展開を行い、今もトランプ再選を阻止するためにバイデン氏に巨額の寄付を行っていると伝えられます。一方でその資産の大半はブルームバーグLPの株式で、流動性は低いものと考えられます。ブルームバーグ氏はバフェットとビル・ゲイツ夫妻が設立し、生前に慈善活動に資産を投じるよう主張する財団の署名者でもあるということです。 会社は「会社は売り出されていない」とコメントしたとのこと。

短編動画プラットフォーム「Quibi」、約2000億円を調達も僅か半年でサービス終了…「アイデアかタイミングか」創業者語る

約2000億円を調達し、華々しいデビューを飾った、短編のショートムービーストリーミングプラットフォームの「Quibi」が事業を停止したことが明らかになりました。2020年4月6日にローンチしてから僅か半年でのサービス終了ということになります。

グーグル検索がAIで更にパワーアップ、記事の一部をインデックスする機能で検索結果が変わる

グーグルが10月15日、AIによる検索性能のアップデートを発表しました。今後BERT言語理解システムを更に応用するすることで、より高品質で関連性の高い情報が提供できるようになるとの見ことです。 グーグル検索のアップデート内容 グーグルは、今回のアップデートで検索意図を読み取る能力がさらに向上すると述べています。 アップデート内容の一例として、スペルミスへの対応の強化があげられます。優れた情報処理能力をもった新しいアルゴリズムを導入し、スペルミスがあった場合には短時間で検索意図を予測します。このアップデートだけでも直近5年間に比べ、スペルミスへの対応が大幅に改善されました。 また、検索ランキングのアルゴリズムもアップデートされ、Webページ全体だけでなくページ内の一部分に絞ってインデックスを付けられるようになりました。これにより、検索意図と強い関連性があるインデックスを探し出し、適切な検索結果を提供できるようになるでしょう。このテクノロジーをグローバルに展開すれば、全言語の検索結果の7%を改善できます。

Instagramがステマを禁止、英国で当局からの指導で…「#ad」を義務付け

フェイスブック社は、英国の競争・市場庁(CMA)の指摘に基づき、自身が運営するインスタグラムで、ステルスマーケティングを実質禁止する措置を発表しました。スポンサー企業から報酬を得て投稿した広告付きのコンテンツに対し、広告であることを明示するタグを付けることが義務化されるようです。 蔓延るステルスマーケティング 英国の競争・市場庁(CMA)は、先月の調査で大多数のインフルエンサーが広告であることを隠して投稿を行っている、と報告しています。具体的には、インフルエンサーによる広告の4分の3以上が投稿内に広告であることを明示していない、と述べています。 英国の消費者保護法では、明確にステルスマーケティングが禁止されており、インフルエンサーの行為はそれに抵触しているということでしょう。また、支払いや報酬がどこにあるかを明確にしていない、と強調していることから脱税も懸念しているのかもしれません。 なぜ、広告であることを隠すのか、これについてはインスタグラムのコーチであり作家でもあるSara Tasker氏は、「インフルエンサーたちは、広告であると発覚して閲覧者が離れていくこと、エンゲージメントが下がること、売り目的と見られてフォロワーを失うこと、を恐れています」と語ります。また、「今回のような明確な開示基準を定めることで、金銭や広告に関係のない価値のある投稿を行っているインフルエンサーが報われるようになるでしょう」とも言っています。
The Conversation
The Conversationhttps://theconversation.com/
The Conversationは2016年に設立された研究者や専門家によるニュースやオピニオンを伝えるメディアです。

本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのCardiff UniversityのStephen Cushion教授とMaria Kyriakidou教授とMarina Morani教授とNikki Soo教授による記事「Coronavirus: fake news less of a problem than confusing government messages – new study」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。

調査によると、ソーシャルメディアでは正しくない情報が氾濫しており、多くの人々は現在COVID-19に関する誤った、あるいは誤解を招くような情報に頻繁にさらされていることが明らかになっています。

しかし、4月16日から5月27日までの6週間に及ぶニュース視聴者への調査では、調査対象のほとんど全てである200人がフェイクニュースを簡単に見分けることができることが明らかになりました。彼らは、5GがCOVID-19感染爆発と関係があるという陰謀論や、塩水でうがいをするとコロナウイルスが治るという根拠のない治療法などが疑わしい情報であると識別していたのです。

しかし、彼らが識別していたフェイクニュースは、ソーシャルメディアやウェブサイト上で拡散されている最も被害が大きいと想定される類いのニュースではありませんでした。私たちがCOVID-19についてどのような誤った情報や誤解を招くような情報に遭遇したかを調査で尋ねたところ、多くの人が政府やメディアの誤報による情報を挙げていました。

今回の調査における参加者は、英国の人口分布にほぼ等しい比率で構成されていました。調査の中では主に、感染爆発に関する彼らの知識と、それらの情報がニュースメディアによってどのように報道されているかを知ることを目的とした質問を行いました。

COVID-19に関する誤報の再考

調査によって、多くの人々がCOVID-19に関する誤報を目にしたことが明らかになりましたが、彼らが目にした誤報や誤解を招くような情報が何であったのか、あるいはそれがどこから来たのかは必ずしも明らかになってはいません。また、そうした誤報は人々の感染爆発への理解に影響を及ぼしていると考えられています。

しかし、既に広まっている誤情報に関する質問を参加者に尋ねたところ、彼らはそれらは誤った情報であるとすぐに指摘しました。例えば、5Gはパンデミックの原因ではない、水を多く飲んでもコロナウイルスは死滅しない、塩水でうがいをしてもCOVID-19の治療法にはならないといった指摘をしました。

彼らはフェイクニュースを簡単に見抜くことはできましたが、パンデミックに対し各国がどのような対応をしているかについてはあまり詳しくありませんでした。例えば、10人に3人は、政府が検査目標を達成できていないことを知りませんでした。

また、約3分の1の調査参加者は、イングランドとウェールズでの感染リスクが高いことを知りませんでした。また、参加者の多くは英国の死亡者数を他国と比較して少ないと感じており、英国政府の数字を疑っていました。

5月10日にイングランドで新たな封鎖措置が発表された後、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでは必ずしもその措置は適用されるわけではないという事実に多くの人が気づいていなかったことも明らかになりました。参加者の半数が、英国政府が4カ国すべてのロックダウン措置を担当していると誤解していたのです。

政府とメディアの誤報

何かメディアが報じた情報で誤った情報はあったかと参加者に尋ねたところ、トランプ大統領が消毒薬を注射するとコロナウイルスから身を守れると信じているといった情報を挙げた人がいました。また、多くの参加者は、政府の主張やメディアの報道が、誤った情報や誤解を招くような情報を広める一つの原因になっていると答えました。ある人は私たちに次のように回答しました。

私にとっての誤報は、学校が6月1日に再開するという記事です。その記事では詳しい説明はなく、その後、年齢別に段階的に再開していくのだと分かりました。この記事により多くの保護者が混乱していました。見出しは簡潔であるべきですが、誤解を招くようなものであってはなりません。

別の参加者は、「政府の発表と関連があり、後に誤っていると判明した」次のような誤報を信じていました。「PPEの不足、実施された検査数、介護施設での死亡」などです。これらは、政府が声明で明らかにしていない事実をメディアが報道したことに由来していると考えられます。

放送局の責任範囲については、国民の信頼を確保するためにどこまで政府の声明を事実確認するべきかという議論が長い間交わされてきました。この難しいバランスの取り方について調査の参加者に尋ねたところ、多くの人は事実確認を重視することがジャーナリズムに対する国民の信頼を高めることになると回答しました。

ある参加者はこう回答しました。「私は、事実確認はこれまで以上に重要だと思います。なぜなら、残念ながら権力を握っている人たちは、悲しいかな、虚偽の主張をするからです。」

国民の混乱に対処する

パンデミックに対する政府の対応への国民の信頼度は、4月中旬以降、劇的に低下しています。私たちは、4月16日から5月27日までの6週間の調査で、この信頼度の推移を記録しました。

この期間中、参加者の多くは、疑わしい主張の事実確認を含め、政府の意思決定に対するメディアの調査を増やしてほしいと回答しました。また、政治家ではなく専門家がメディアの報道に情報を提供することを望んでいました。

6月6日のように、政府の閣僚が科学や健康福祉の専門家なしで毎日ダウニング街の記者会見に現れるのが日課になれば、記者の閣僚への質問が制限されることになるかもしれません。スカイニュースの政治特派員サム・コーツ氏が指摘しているように、専門家が不在の場合、政府は記者からの質問に対し政治的に都合の良い回答をすることができてしまうでしょう。

英国政府に対する国民の信頼が急落する中、放送局の役割はますます重要になってきています。6週間の調査では、参加者は一貫して、記者による政治家の政治的な発言の事実確認や疑わしい主張への異議で保たれる正確で公平な情報を求めていました。

私たちの調査では、放送局が人々にフェイクニュースを見抜くことに対し自信を与えている可能性が示唆されています。しかし、多くの参加者は、日常的な政治的決定に混乱しており、最も顕著なのは、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの措置とは異なる可能性のあるイングランドのロックダウン措置決定です。

私たちの調査は、放送局がより効果的に誤報に対抗するために重要なのは、政治家の発言に大胆に疑問を投げかけ、政府の責任を問うことだけではないことを示しています。人々が混乱していることを特定し、複雑で論争の多い問題についての理解度を高める方法を見つけることも同様に重要なのです。

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Zoomが有料配信など新機能を含む大幅アップデートを発表、待望の暗号化通信にも対応

10月14日、オンライン会議システムzoomを運営するZoomビデオコミュニケーションズ社は、新機能を含む大幅なアップデートを発表しました。アップデートの中には、主催者が無料・有料のイベント配信を行うことができる機能や暗号化通信によるセキュリティ強化も含まれているようです。 利用者を伸ばし続けるZoom COVID-19の影響により、今年からオンライン会議システムの利用者数が爆発的に増加しており、いまだ増え続けている状況です。そんな中でもZoomの利用者数は頭一つ抜けていて、今回の発表では、毎日3億人を超える人が会議に参加しており、パンデミックにおいて無償でZoomを利用している学校関係者は12万5千を超えているようです。 10月5日にJ.D. パワーが発表した顧客満足度調査では、惜しくも1位をGoogle Meetに譲ってしまいましたが、シスコのWebexやマイクロソフトのTeamsに勝ち、2位の座に輝いています。海外でもマジック・クアドラント(市場調査レポート)において、今年の10月時点で5回連続で会議ソリューションのリーダーの座につくなど快進撃を続けています。 そんなZoomが、自社の年次ユーザー会議であるZoomtopiaで数々の新機能を発表しました。ちなみにこのZoomtopiaは登録さえすれば録画されたセッションを誰でも閲覧できるようです。

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絵本の情報・通販サイト「絵本ナビ」を運営する株式会社絵本ナビが、新たに『絵本アプリ』をリリースしました。これに合わせて、市販の絵本が1冊まるごと無料で1回だけ読める『全ページためしよみ』サービスと、有料で絵本の読み放題等を楽しめる『絵本ナビプレミアムサービス』をリニューアルしました。 「絵本アプリ」では、日本と世界の絵本、約3万冊を紹介。名作絵本はもちろん、毎月発売される新刊絵本もタイムリーに掲載され、年齢別やテーマ別、タイトルや作家名での検索が可能です。 「全ページためしよみ」(2500冊以上)では市販の絵本が1冊まるごと無料で1回だけ読むことが可能(メンバー登録要・月3冊まで)。「全ページためしよみ」の対象作品は、絵本ナビでの購入時に送料無料になります。「ちょっとためしよみ」(9,700冊以上)は登録不要で数ページ読むことができます。

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編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由