デジタル庁がnoteで目指す、行政の透明化【Newsletter Daily Edition】5/14号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。昨日、MIのイベント「2030年のメディア」第二弾が開催されました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。メディアを取り巻く環境が変化し続けるなか、将来のメディアを考えてみる機会になれば幸いです。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

5月14日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。 (デジタル庁 note)

今年9月に設置予定のデジタル庁が、noteを始めました。デジタル庁は大方針のひとつとして「オープン・透明」を挙げており、とくに行政が法律やサービスを作っていくプロセスでの透明性を実現するため、noteでの活動を始めるに至ったとのこと。カジュアルな形で情報発信が行われれば、「なんだか堅くて接しにくい」行政のことがわかりやすくなるかもしれません。今後、様々なテーマで情報を発信していくとのことです。

2020年の米国のポッドキャスト広告収入が前年比19%増加の8億4200万ドル (iab 英文)

IAB 2021 Podcast Upfrontで発表されたIABの米国ポッドキャスト広告収益調査によると、ポッドキャストの広告収入は前年の7億800万ドルから8億4200万ドルに増加したとのこと。また、今後2年間で過去10年間と同程度成長すると予測されており、さらなる飛躍が期待できます。

「倫理的な資金提供」の重要性を世に問う:グーグルからの支援を3つのAI団体が拒否した真意 (WIRED)

Cookie規制でマーケターが知るべき技術的・法的な制限を解説。今後できなくなる施策、できる施策は? (Web担当者フォーラム)

TikTokがライバルに負けじと新たな表現を生み出す別動画を自分の動画の背景にできる機能など公開 (TechCrunch)

TikTokがイタリア当局の全ユーザー年齢確認命令を受け50万超のアカウントを削除 (TechCrunch)

既存の映像コンテンツに広告や製品を挿入…英ミリアド社の新技術。視聴者に合わせたターゲティング広告も可能 (BusinessInsider)

InstagramとTwitterは「差別的な削除」をしているとの主張 (GIGAZINE)

AIを「育てる」なら6つの新リスクに対処せよ──2021年がAI普及元年となるワケ (Forbes Japan)

5月14日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

米国の新聞、2027年までに電子版の割合が印刷版を上回ると予測【会員限定】

米国の新聞購読者に関する調査結果をまとめたレポートが発表されました。今後5~6年のうちに電子版が多数派となるという予測のほか、印刷版から電子版へのコンバージョン率がわずかに減少傾向にあるなど、興味深いデータを見ることができます。

米国人の57%が再設定したパスワードをすぐに忘れている・・・パスワードに関する調査【会員限定】

少し前、FacebookやLinkedInのユーザーデータがハッカーサイトへ流出するという事件が相次いで報道されました。調査によれば、多数のサービスで同じパスワードを設定したり、近しい人と共有したりといったことがかなり一般的であることが裏付けられています。多くのオンラインサービスを使う今、厳密にパスワードを管理するのは楽なことではありませんが、今一度、自身のセキュリティ管理を見直してみてはいかがでしょうか。

インプレスホールディングス、FMラジオ局InterFM897に出資・・・新たなファンコミュニティの創造を目指す

Mediplat、講談社に寄稿する漫画家にオンライン医療相談サービスを提供

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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四半期ごとにコンテンツの適切な取り扱いができているかを報告する透明性レポートを発表しているフェイスブックですが、その発表について批判を浴びています。

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