株式会社CARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、「2021年上期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー規制がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査」を実施し、その結果を発表しました。調査時期は2021年6月28日～7月9日、調査対象は国内のデジタルマーケティング業界の関係者291名です。
2021年上期のインターネット広告費を見ると、49.1％が「増加した（大きく増加したを含む）」と回答。2020年下期の36.1％から市場環境が大きく改善しています。
運用型ディスプレイ広告市場の2021年上期は、CPM平均100.4円。前年比で113.3％上昇しました。
キャンペーン費を見ると、キャンペーン費が最も増加した業種は「情報・通信」22.3％でした。次いで「化粧品・トイレタリー」17.2％、「飲料・嗜好品」13.1％となっています。
ブラウザ、携帯端末によるプライバシー規制が広告取引に与える影響について尋ねた結果では、78.2％が「理解している（詳細まで理解、ある程度理解の合計）」と回答。マーケット全体で関心が高まっています。
具体的な影響について尋ねると、4割以上の回答者が「広告取引に影響があった」と回答しました。広告主・広告会社で最も影響が高かったものは、22.5％が回答した「コンバージョン計測数の減少」でした。メディア・アドテクノロジー企業は、31.5％が「広告単価・広告収益が下落した」と回答しています。
サードパーティークッキーの代替手段については、全体の6割で対応検討が進んでいますが、4割弱となる35.4％が「未定（関心はあるが、具体的に動いていない）」と回答。対応内容を見ると、21.8％が回答した「ファーストパーティーデータの構築・活用」が最も高くなりました。次いで17.5％が「コンテキスト広告の活用」と回答しています。
中長期的に検討している施策を見ると、「ファーストパーティーデータ構築やデータクリーンルームを用いた分析体制の構築」45.4％、「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」43.6％という回答が多くなっています。
