CCIがインターネット広告市場動向およびプライバシー規制についての調査レポートを公開・・・「プライバシー規制への対応を検討」は6割

株式会社CARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、「2021年上期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー規制がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査」を実施し、その結果を発表しました。調査時期は2021年6月28日~7月9日、調査対象は国内のデジタルマーケティング業界の関係者291名です。

2021年上期のインターネット広告費を見ると、49.1%が「増加した(大きく増加したを含む)」と回答。2020年下期の36.1%から市場環境が大きく改善しています。

運用型ディスプレイ広告市場の2021年上期は、CPM平均100.4円。前年比で113.3%上昇しました。

キャンペーン費を見ると、キャンペーン費が最も増加した業種は「情報・通信」22.3%でした。次いで「化粧品・トイレタリー」17.2%、「飲料・嗜好品」13.1%となっています。

ブラウザ、携帯端末によるプライバシー規制が広告取引に与える影響について尋ねた結果では、78.2%が「理解している(詳細まで理解、ある程度理解の合計)」と回答。マーケット全体で関心が高まっています。

具体的な影響について尋ねると、4割以上の回答者が「広告取引に影響があった」と回答しました。広告主・広告会社で最も影響が高かったものは、22.5%が回答した「コンバージョン計測数の減少」でした。メディア・アドテクノロジー企業は、31.5%が「広告単価・広告収益が下落した」と回答しています。

サードパーティークッキーの代替手段については、全体の6割で対応検討が進んでいますが、4割弱となる35.4%が「未定(関心はあるが、具体的に動いていない)」と回答。対応内容を見ると、21.8%が回答した「ファーストパーティーデータの構築・活用」が最も高くなりました。次いで17.5%が「コンテキスト広告の活用」と回答しています。

中長期的に検討している施策を見ると、「ファーストパーティーデータ構築やデータクリーンルームを用いた分析体制の構築」45.4%、「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」43.6%という回答が多くなっています。

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