タリバンの”デジタル戦略”にプラットフォームは対応できるか?【Media Innovation Newsletter】8/21号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。アマゾンが米国でデパートのような実店舗の建設を計画しているとの報道が。アマゾンはレジの無い店舗「Amazon Go」も運営しており、どんなものになるのか非常に気になります。 「Media Innovation Newsletter Daily Ed…

特集 ニュースレター
タリバンの”デジタル戦略”にプラットフォームは対応できるか?【Media Innovation Newsletter】8/21号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。アマゾンが米国でデパートのような実店舗の建設を計画しているとの報道が。アマゾンはレジの無い店舗「Amazon Go」も運営しており、どんなものになるのか非常に気になります。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

8月21日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

大手ソーシャルメディア、タリバーンのアカウントの対応に頭悩ます (CNN)

Facebookは、現地の言語や背景知識に精通する専門チームを採用し、タリバンを支持するアカウントの削除を約束。Twitterは暴力的な内容に関するポリシー、YouTubeは米国の関連する法律、制裁などに準拠して対応すると発表しています。

元はライバル同士?Yahoo!ニュースとLINE NEWSの対談で見えてきたUI/UXの違いとは (newsHACK)

Yahoo!ニュースは、トップに掲載される「公共性、社会的関心が高い」ニュース、LINEはユーザーごとに最適化されたニュースの表示が印象的です。また、両社は相互に記事を掲載したり、防災通知の仕組みを整えたりと、先の統合による連携も着実に進んでいます。

ダイナミック・クリエイティブ・オプティマイゼーションが広告効果をもたらす仕組み (Digital Content Next 英文)

マスからデジタルの受け皿へ―フルファネル対応を目指すTwitterの新しい施策 [インタビュー] (Exchange Wire Japan)

SNSで活発化する“中国発”の投稿が、BBCの報道の信頼性を損なうべく暗躍している (Wired)

コロナ禍で広がる、企業のYouTube活用 指標を整備し、再現性を持った取り組みに (宣伝会議)

フェイスブックの「VR会議アプリ」が示すコロナ後の世界の働き方 (Forbes Japan)

ユーザーの声紋と顔紋を収集するTikTokの危険な計画に上院議員が「待った」 (TechCrunch)

8月21日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

【メディア企業徹底考察 #19】ZUUはなぜクラウドファンディング事業で利益を出せないのか?【会員限定】

今週の「メディア企業徹底考察」で取り扱うZUUは、2つのクラウドファンディングサービスを買収したものの、結果は伴っていません。同社の金融経済メディアの運営スタイルの分析をもとに、なぜ利益が出ないのか、可能性のある領域はどこなのかを探っています。

ニューズ・コーポレーション、閉鎖したニュース集約サイト「Knewz」を”悪名高い”メディア編集者へ売却【会員限定】

大手プラットフォームのニュース”タダ乗り”に対抗するように始まったものの、あえなく先月閉鎖した「Knewz」。過去に何度も物議を醸したメディア編集者の新会社が買い取り、復活をもくろんでいるようです。

アップルの有料ポッドキャスト、初月購読料の100%を報奨金として支払うアフィリエイトキャンペーン

インタースペース、海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の独自アドフラウド対策ソリューションをローンチ

インターネットメディア協会(JIMA)が一般社団法人化・・・インターネットメディアの健全な発展と社会に貢献するコミュニティー目指す

ADKクリエイティブ・ワン、最新のデジタル技術を活用した体験ソリューションの提供を開始…顧客のエンゲージメントレベルを向上

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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《Hideaki Taga》

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