おはようございます、Media Innovationの多賀です。ネットフリックスが多くの人にサービスを体験してもらうため、「広告も支払い情報登録も無い（＝自動課金されない）」完全無料プランをケニアで開始。サブスクリプションのトライアルの在り方については、話題になっているテーマでもあります。米国における動きをまとめたこちらの記事もぜひご覧ください。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
9月22日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
広告ターゲティング事業が脅かされつつあるフェイスブック、事業主向けに数々の新機能を発表 (TechCrunch)
アップルの広告トラッキングを規制するアップデートに最も反対していたのが、プラットフォームを利用する中小企業が大きな損害を受けると主張していたフェイスブックです。同社は今回のアップデートで、企業がユーザーと簡単に繋がりを持てるよう、主にメッセージ機能の連携やリードジェネレーションツールのテストなどを発表しています。
Facebook、一連の「問題放置体質」“WSJ砲”は「単なる誤り」と反撃 (ITmedia)
米ウォール・ストリート・ジャーナルは先日、フェイスブックは同社が運営するInstagramが10代のユーザーに与える悪影響について把握していたにも関わらず、軽視していたと指摘する記事を公開し、大きな話題となっていました。フェイスブックは「意図的な誤解が含まれている」と反論し、重要で複雑な問題であるからこそ、慎重に扱っている、という見解を説明しています。
ローカル局がWEBメディアを持ちはじめた (Yahoo!ニュース 個人)
100億円投資で世界数億人ユーザー獲得へ、グリー「メタバース事業」の中核担うREALITYとは (ダイヤモンド・シグナル)
グーグルがスマートテレビのプラットフォームに無料チャンネルを追加か (TechCrunch)
Twitter、成長予測をめぐる2016年の集団訴訟で約9億ドルの和解金 (ITmedia)
9月22日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
自分の個人情報に値段を付けるとしたらいくら？・・・米意識調査【会員限定】
ユーザーは自身の個人情報にどれだけの価値を見出しているのでしょうか。企業による個人情報の取り扱い方については厳しい目が注がれ、プライバシー保護を主張する声は強まる一方ですが、割引やクーポンのために自宅の住所を差し出せると回答した米国人が26％もいた、など事実が明らかになっています。
米フォーチュン誌、表紙のNFT販売で得た収益の一部をジャーナリズム組織に寄付・・・１組織あたり約16万5000ドルの寄付【会員限定】
新聞、雑誌などのメディアがNFTとしてデジタルアイテムを販売する例は増えています。米フォーチュンもその一つで、8月に計429Ether（約130万ドル）を売り上げました。NFT自体の活用方法だけでなく、その売上でジャーナリズムを支援するという循環が形成されるかどうかも、注目すべきテーマかもしれません。
「音声」を活用してニュースルームがエンゲージメントを高めるための4つの方法【会員限定】
ツイッターの「スーパーフォロー」機能、開始二週間の収益が6000ドル程度にとどまる・・・米Sensor Tower社調べ
メディアドゥとトーハン、世界初・NFTデジタル特典付き出版物の刊行へ・・・扶桑社・主婦の友社の３タイトルで販売
エスビージャパン、観光業界の活力向上を目指したWEB開発受託事業をスタート
BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にてコンテンツ料が設定可能に・・・NFTアイテムの二次流通を本格化
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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