デジタルメディアのサブスクリプションの自動更新への監視の目が米国で厳しくなっており、大手企業への提訴が相次いでいるようです。これを受けて、米国議会や連邦取引委員会は、現在の自動更新システムを変革するための方法を模索しています。一方で、自動更新を好むユーザーも一定数いるとの調査結果が明らかになっているとのことです。
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ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストへの提訴
米紙ニューヨーク・タイムズは、カリフォルニア州の自動更新法に違反してサブスクリプションを自動更新していた疑いについて、566万ドル（約6億2,000万円）の支払いに合意しました。原告は、ニューヨーク・タイムズ紙の月刊購読を利用していたものの、その購読が自動的に更新され、追加の月分が請求されたと訴えています。そして、同社が自動更新について消費者に注意を喚起しなかったことは、カリフォルニア州法に違反していると主張しています。2021年第1四半期に780万人の印刷版およびデジタル版の購読者を獲得したニューヨーク・タイムズは、この主張を否定しています。
米紙ワシントン・ポストも、カリフォルニア州の自動更新法に違反してサブスクリプションを自動更新していた疑いについて、670万ドル（約7億3,000万円）の支払いに合意しました。この和解はニューヨーク・タイムズに続くものです。ワシントン・ポストは今後、カリフォルニア州の自動更新法を遵守する意を表しています。
