メディア界のニュースや見解を紹介している「Media Voices」と「What’s New In Publishing」は、2021年のメディア業界の動向をまとめたレポート「Media Moments 2021」を発表しました。前回のM＆A編に続き、今回は最後の章、新興技術編についてご紹介します。
暗号通貨市場の成熟に伴い、パブリッシャーたちはNFTやメタバースの世界に足を踏み入れました。情報の正確性や真正性を確保するための裏技的な利用から、購読料の支払いのための暗号通貨への投資まで、以前からブロックチェーンの世界には目を光らせていたようです。AP通信が2020年のアメリカ大統領選の投票結果の公開にブロックチェーンを利用し、その正当性を示す不可侵の証明となったことは有名な話です。
2021年は、暗号通貨やNFTをめぐるトレンドの展開が速く、2020年にオンラインで保有されていたNFTの総額はわずか3億4000万ドルでしたが、翌年8月にはイーサリアムのブロックチェーン上で保有されていたNFTの総額は140億ドル規模に達したとのことです。
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NFTは利益を生むチャンスか
NFT業界は驚異的なスピードで拡大しており、2021年の初めには、まだ独立した資金源を求めるアーティストのためのものでしたが、2021年の終わりには、グッチやグレンフィディックなどのブランドが独自のNFTを販売し、より多くの既存のプレーヤーが参入してきました。
米国発のニュースメディアQuartzは、ある記事をNFT形式で販売し、このような形で販売された最初のコラムであると主張しました。この記事は結局1イーサリアム（当時のレートで約1800ドル）で販売され、Quartzはパブリッシャーにとって未知の領域であるNFTへの道を切り開いたのでした。
その後、3月にニューヨーク・タイムズ紙は、「このコラムをブロックチェーンで買おう」という見出しが付けられたコラムを掲載し、NFTオークションに出品しました。同紙は最終的に350イーサリアム（当時のレートで約56万ドル）を手に入れ、この実験は大成功だったと宣言しています。この収益はすべて、ニューヨーク・タイムズの慈善基金であるNeediest Cases Fundに寄付されたとのことです。
タイム社はこの動きに乗り、最も有名な表紙をモチーフにした3つのNFTトークンをオークションに出品し、最終的に150万ドル以上を調達し、直ちに14人のチームを立ち上げたようです。社長のキース・グロスマン氏は、1回限りではなく定期的な収入源を促進するために、NFTがどのように定期購読や、メンバーシップに関係しているのかに注目していると述べています。
これらの世界有数のパブリッシャーによる最初の試みの後、他の新聞社もすぐに動き始めました。Quartzの最初の試みから5ヶ月足らずで、米国新聞社ガネットのCEOマイク・リード氏は、「NFTはガネットにとって新たなビジネスチャンスで、この分野がどのように発展し続け、同社のアーカイブがどのように新しい市場で収益化されるかに注目している」と述べました。
NFTの分野に関心を持つ多くのパブリッシャーは利益にこだわっており、例えば、雑誌「プレイボーイ」は、収益目的で自社のIPをライセンスアウトすることを決して躊躇せず、NFTをユニークなアバターとしてオンラインで使用する傾向を利用して、約1200種類の「ラビター」を製造しました。
しかし、中には失敗例もあり、米メディアのアトランティックは、オークションの際に2つのNFTが最低出品価格に届かず、結果的に売れなかったようです。
