サブスクリプションサービスの解約に関する消費者契約法改正案を政府が提出する方針である、と毎日新聞が報じています。サブスクリプションサービスを提供する事業者がサービスを解約したい消費者に対し、解約方法をわかりやすく提示することを努力義務とする方針です。
現行の消費者契約法では、契約締結時、解約料金や契約期間などの情報を消費者に提供することを努力義務としているものの、解約方法を分かりやすく提示することは含まれていません。
改正法案では、解約したい消費者に対し、解約方法をホームページ上に表示したり、解約手続きへ進むリンクを明確に示したりすることが想定されるとのことです。
米取引委員会は「違法」とする方針
Netflixなどの動画ストリーミングサービスを筆頭に、サブスクリプション型サービスの人気は世界的にも高まっています。ニュースメディアがデジタルサブスクリプションを提供することも一般的となってきました。サブスクリプションビジネスを行う事業者が収益をあげるためには、解約率を下げることは非常に重要なことですが、解約方法をわかりにくくするなどの方法には不満の声が多く上がっています。
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国内では、消費者庁が昨年8月に発表した「物価モニター調査結果」によれば、サブスクリプションサービスの「問題だと思うところ」（複数回答）について、消費者の27.1％が「プランの変更や解約のための手続きが煩わしい」と回答しています。
また、米国の526のニュースメディアを対象に行われた調査によれば、「オンラインで簡単に解約できる方法を提供している」のは全体の41％に留まっていることが分かっています。
米連邦取引委員会（FTC）は、11月、「契約する際と同じくらい簡単でシンプルなキャンセル手段を提供しなければならず、違反した企業は法的措置の対象とする」という執行方針声明を発しました。この声明では、サブスクにおけるネガティブオプション（無料トライアル期間終了後、自動的に有料購読に切り替わる課金方法）について、消費者から同意を得ることなども定めています。（詳しくはこちらの記事で紹介しています）
企業は、解約しづらい仕組みを提供するのではなく、「契約を続けたくなる」コンテンツを提供することが求められています。
