サブスクリプションサービスの解約に関する消費者契約法改正案を政府が提出する方針である、と毎日新聞が報じています。サブスクリプションサービスを提供する事業者がサービスを解約したい消費者に対し、解約方法をわかりやすく提示することを努力義務とする方針です。
現行の消費者契約法では、契約締結時、解約料金や契約期間などの情報を消費者に提供することを努力義務としているものの、解約方法を分かりやすく提示することは含まれていません。
改正法案では、解約したい消費者に対し、解約方法をホームページ上に表示したり、解約手続きへ進むリンクを明確に示したりすることが想定されるとのことです。
米取引委員会は「違法」とする方針
Netflixなどの動画ストリーミングサービスを筆頭に、サブスクリプション型サービスの人気は世界的にも高まっています。ニュースメディアがデジタルサブスクリプションを提供することも一般的となってきました。サブスクリプションビジネスを行う事業者が収益をあげるためには、解約率を下げることは非常に重要なことですが、解約方法をわかりにくくするなどの方法には不満の声が多く上がっています。
