2月24日、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）はロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）と共同で声明を発表しました。声明では、同国内で活動するジャーナリストに対し、緊急安全勧告の発表で身の安全を呼びかけるとともに、現地のジャーナリスト連盟と連携してフェイクニュースの拡散防止を訴えました。
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国際ジャーナリスト連盟（IFJ）による声明
2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は世界中に衝撃を与えました。1926年から名前を変えて続く、西側諸国を中心とした国際ジャーナリスト連盟（IFJ）と欧州を母体にした欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）は、それを受け、すぐさま共同声明を発表しました。
声明の中では、ジャーナリスト全体に対して、安全性、監視、相互連絡への妨害のリスクがあり、対象地域への移動制限の必要性も強調しました。また、現地で実際に活動するジャーナリストに対して、連絡プロトコル、取材データ、渡航安全を確保するための方法を定めた緊急安全勧告を発行しました。
さらに、ウクライナ現地のジャーナリスト組織であるIMTUU、NUJUと共に連携することも表明しています。フェイクニュースの増加が懸念される中、両組織によるジャーナリストに対する倫理感と職業基準の維持への呼びかけを支援する形です。IFJの会長であるYounes Mjahed氏は「我々はメディアの専門家たちに、事実を注意深く確認し、迅速な報道を控え、根本的な倫理原則に基づいた報道を行うよう要請したい」と語っています。
現地のジャーナリスト連盟による声
現地のジャーナリスト組織であるIMTUU、NUJUもこの表明を受け、行動を起こし始めています。NUJUは既にホットラインを立ち上げ、ジャーナリストを支援する委員会の設立を発表しました。NUJUの会長であるSergiy Tomilenko氏は「我々は状況の監視と対応を行なえる特別な委員会を設立し、ロシアの軍事侵攻下でも効果的に活動できるよう最善を尽くしています。この恐ろしい日々の中、ウクライナへ連帯と支援の言葉をくれた世界中のジャーナリストに感謝します。」と述べています。
また、IMTUUの会長であるSerhiy Shturkhetskyy氏も次のようなコメントを表明しています。「ウクライナのジャーナリストは命をかけて真実を伝えてくれています。我々は彼らが身の安全のためにも安全規則を遵守するよう求めたい。また、外国のジャーナリストにも確かな情報源による報道を求めます。」
