note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」を提供 学校ホームページが無料で開設可能に

noteは、各自治体教育委員会が管轄する学校にまとめてnote proを提供し、学校のホームページを無料で作成できる「note pro一括導入プラン」の提供を始めました。

同社はこれまで、法人向けに月額5万円で提供する高機能プラン「note pro」を、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に無償で提供。2022年3月末時点で、108校のnote proアカウントが開設されています。加えて、岩手県教育委員会や沖縄県うるま市教育委員会など、まとめてnoteを導入する事例が出てきたことから、今回新たに、各学校のnote proアカウントを教育委員会でまとめて契約できるプランを用意しました。独自ドメインを適用する場合は、自治体が用意したドメインを使用し、同じ階層のサブドメインを学校ごとに発行する場合に限り、オプションで年額70,000円(税別)で対応します。導入にあたり、活用方法やコンテンツのイメージなど、noteの教育担当ディレクターがサポートします。

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学校のnote pro活用事例 兵庫県立西脇工業高等学校 中学生向けに各学科の紹介や取り組みを発信
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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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