2012年から調査を続けているオックスフォードのロイタージャーナリズム研究所（RISJ）の今年度のデジタルニュースレポート（全164ページ）の2022年版についてご報告したいと思います。
まず、概要としてデジタルニュースの消費は昨年のパンデミックの時期より後退し、オンラインニュースの購買は横ばいになるだろうとの見解を示しています。また昨年見られた兆候として、米国、英国、ブラジルでのフォーカスグループへのアンケートとインタビューでは、富裕層はニュースにお金を払っているものの、その傾向は横ばいです。「支払いが比較的広まっている20カ国においては17％がオンラインのニュースの購買を行っており、」これは昨年と同じ数字に当たります。全体としてはニュースの購入あるいは閲覧を避ける（Avoid）傾向が強くなっており、2017年以降、ブラジル（54%）と英国（46%）で倍増し、他の全ての市場でも増加しています。
つまり「ニュースをたまにしか読まない、もしく頻繁には読まない “と答えた人の割合は、2017年以降、ブラジル（54％）と英国（46％）で2倍になり、その他の国すべてでも同様の傾向がある」と著者は書いています。米国では、増加幅は小さく、米国の回答者の42％が2022年に「ニュースをたまにしか読まない、もしく頻繁には読まない」と回答し、2017年の38％から上昇しました。
米国では、右派を自認する人は「ニュースが信頼できない」「内容に偏よりがある」と考えてニュースに反抗する傾向が強いものの、左派の人は「（違和感のある政治的）圧力を感じる」「無力感を抱えている」「ニュースが議論を引き起こしてくれるかもしれない」との気持ちから新聞に期待を感じているようです。
