ロイター研究所のデジタルニュースレポートは、世界人口の半分を占める46市場の93,000人以上のオンラインニュース消費者を対象にデジタルニュースの消費をグローバルかつローカルに調査をしています。そこで日本に絞った調査内容についてご紹介したいと思います。英文による海外の方向けの分析内容と解説は、ジャーナリストで専修大学文学部新聞学科教授の澤 康臣さんとNHK放送文化研究所の西所 玲子さんが担当されています。
まず、日本におけるニュース消費は、発行部数の多い印刷新聞と、公共放送局であるNHKを含む全国5つのテレビネットワークによって構成されています。伝統的なマスメディアの権威的な強さが続いているために、デジタル変革が進んでいませんが、パンデミックはその変化を加速させました。
かつては膨大な部数を誇っていた日本の日刊紙が、昨年さらに縮小し、その総発行部数は3,300万部、1世帯あたり0.57部で、前年比6%減、2011年比38%減となりました(※1)。新聞記者の数は16%減の17,148人で、ジェンダーバランスと多様性は依然として業界の大きな問題で、ニュースルームは依然として男性に支配されています（男性76％／女性24％）。
新聞各社のデジタル戦略
