米司法省が、アルファベット傘下のグーグルのオンライン広告市場における支配力をめぐり、数週間以内に反トラスト法違反の訴訟を起こす見通しだと、ブルームバーグニュースが関係筋の話として報じました。そもそも司法省の反トラスト部門は2019年からグーグルのアドテク市場における慣行を調査していて、2020年には検索事業をめぐって同社を提訴し、現在もニューヨーク連邦裁判所で裁判が進行中です。
先週、ウォールストリート・ジャーナルは、グーグルが、ウェブサイトやアプリにオークションや広告を掲載する事業の一部をアルファベット傘下の別会社に分離する案など、米国反トラスト法訴訟の可能性を回避するための譲歩案を提示したと報じました。しかし、グーグルの広報担当者は、金曜日にロイターに対し、規制当局の懸念に対処するための対応をしていると述べて、広告技術事業の売却や撤退は計画していないと言います。
