アイモバイルの1Q、広告市況悪化により減収減益

株式会社アイモバイルが8日に発表した2023年7月期 第1四半期の連結業績(2022年8月1日~2022年10月31日)は、売上高24億1300万円(前年同期比▲4.8%)、営業利益5億5600万円(▲36.1%)、経常利益5億8900万円(▲36.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億9400万円(▲37.1%)となりました(決算短信)。

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開してます。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動としての定着傾向により安定的な市場成長が継続する中、新規会員獲得施策や、トラベル事業、レストランPR事業における独自返礼品の拡充、ユーザーの利便性向上施策等が奏功し、会員数、寄附受付件数共に前年同期を大きく上回り、前年同期比で増収を達成しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,579百万円、セグメント利益は410百万円となりました。

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等を展開してます。アドプラットフォーム事業では、マーケティングプラットフォーム「Action」が着実に登録インフルエンサー数を増やしたものの、前年の大型案件による特需の剥落に加え、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受け、厳しい結果となりました。また、新規タイトルのリリースが遅れたアプリ運営事業も減収減益となってます。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は834百万円、セグメント利益は177百万円となりました。

今期の通期業績予想は、売上高160億円(前年同期比14.8%)、営業利益38億5000万円(1.5%)、経常利益38億9000万円(1.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億500万円(1.0%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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