LINE株式会社は、「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新しました。同レポートでは様々なサービスを運営するLINEがユーザーから預かっている情報をどのように利用したかを公開しています。
中でも、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、同社が捜査機関から2019年7月から12月までに受領した情報開示請求と、実際に同社から開示を行った件数をまとめています。
2019年7～12月の間に世界各国の捜査機関から受領した情報開示の要請は前期比4％増加しており、うち78％にあたる1,313件（前期比2％増）の要請に対し何らかの情報開示を行っています。同社によると、今期は台湾からの要請数が前期比53％増と大きく増加。その結果、対応数も前年比25％増えたことに起因して対応総数が大きく増加しているとのことです。
要請の大部分は、日本83％、台湾14％の二国が占めました。この傾向は、統計を開始した2016年の日本87％、台湾10％と大きな変化はなく、日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約16.7アカウント、台湾では同約11.6アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。
同社は、LINE は他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領 しています。としたうえで「なお、当社が特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することは一切ありません。とまとめています。
