株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、CEO:夏野剛)は、インドネシア最大手の出版社グループであり、最大の書店網を有するPT Gramedia Asri Media(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、CEO:Priyo Utomo)との間で、マンガ・ライトノベルなどのインドネシア語翻訳出版事業、関連グッズの販売事業、デジタルプラットフォーム運営事業の共同展開を目的とする合弁会社を設立することに合意したと発表しました。
KADOKAWAグループは、「グローバル・メディアミックスwithTechnology」の推進を基本戦略とし、北米・アジアを中心に海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めています。2023年11月に発表した新たな中期経営計画では、2028年3月期の海外売上高として700億円を目指しています。
インドネシアは世界第4位の人口を誇り、若年層の割合が高い国です。特に日本のアニメ・コミック・ゲーム(ACG)コンテンツの人気が高まっており、KADOKAWAはこの新会社設立を通じて、海外売上高をさらに伸長させることを目指しています。
新会社設立は、KADOKAWAの持つIP展開力、デジタルプラットフォーム運営ノウハウと、Gramediaの持つ出版インフラを組み合わせることにより、新会社のコンテンツ事業を加速度的に拡大させ、インドネシア最大のACGコンテンツプロバイダーを目指すとしています。
新会社の名称は「PT PHOENIX GRAMEDIA INDONESIA」で、2024年1月に設立予定です。事業内容はインドネシア語のマンガ・ライトノベルの出版、関連グッズの販売などを行う予定です。株主構成は、KADOKAWAが51%、PT Gramedia Asri Mediaが49%となっています。
この合弁会社設立について、GramediaのCEOであるPriyo Utomo氏は「インドネシアの若年層の人口が増える中、マンガ・ライトノベル市場の成長が続いています。KADOKAWAとの合弁会社設立により、インドネシアのコンテンツ事業を共に拡大していけることを期待しています」と述べ、KADOKAWAのCEOである夏野剛氏も「Gramediaとの提携は、当社の海外展開の拡大にとって重要であり、嬉しく思います。KADOKAWAのIP展開の拡大余地が十分見込まれることに加えて、将来的にはデジタルプラットフォーム運営事業における協業も進めることで、両グループが生み出すシナジーの最大化を図っていきたいと思います」と述べました。
