米国民の1/3が利用する地域特化型SNS「Nextdoor」がメディアプラットフォームに進化

・Nextdoorは地域密着型のSNSからメディアプラットフォームへ進化中
・緊急情報配信や地元ニュース、AI分析機能を新たに導入して事業を拡大
・地域情報とコミュニティを活用した新しいメディアのモデル例を示している

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米国民の1/3が利用する地域特化型SNS「Nextdoor」がメディアプラットフォームに進化
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アメリカで3分の1世帯が利用する地域特化型SNS「Nextdoor」が、大幅なプラットフォーム再設計を発表しました。従来の近隣住民同士の交流から、本格的なメディア機能を統合した地域情報インフラへの転換です。

Nextdoorは住所確認による実名制を採用し、近隣住民だけがアクセスできるクローズドなコミュニティを形成しています。2008年の創業以来、FacebookやTwitterなどのグローバルSNSとは異なる「近隣(neighborhood)」ベースのプラットフォームとして成長してきました。

現在はアメリカで世帯数1/3に普及し、WAU 27mnのアクティブユーザーを擁しています。過去1年でアクティブユーザーは50%成長を記録し、評価額4.3bn(約4,700億円)で2021年に上場を果たしました。

情報配信プラットフォームへの転換


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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