新潟日報社は、県内企業の顧客データを連携させて県民の暮らしに役立つサービスを提供する新会社「新潟日報デジタル・イノベーション」を2025年8月1日付で設立すると発表しました。代表取締役には星野太希氏が就任します。
新会社では、地域企業間で連携するサービスを通じてパーソナルデータを一元的に把握し、地域のデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）の多様なデータを活用する「NIIGATA Smart事業」を展開します。DMPとは、デジタル空間でさまざまなデータを管理するための基盤で、企業が販売促進やマーケティング施策などを展開する際に用いられています。
NIIGATA Smart事業において、同社は県内企業が顧客から得るパーソナルな情報や行動情報などを、利用者の同意を得た上で管理・運用します。データを集積、連携させることで企業や利用者の利便性向上を図る仕組みです。
技術面では、データ連携の実証実験事業などで新潟県内でも実績があるBIPROGYと協力します。企業や団体間で情報を安全にやりとりできる同社のパーソナルデータ流通プラットフォームを活用します。
全国規模で展開するナショナルブランドを持つ企業が、信頼性の高いパーソナルデータを活用できる仕組みにより、食品や日用品、化粧品などの消費財分野を中心とした市場調査のほか、サービスの開発、販促、ブランド向上などに役立つと想定しています。また、サービス利用者に対しては、暮らしのさまざまなシーンで利便性の向上という価値を提供します。
新会社の代表取締役に決定している星野氏は、「業種、領域の異なる事業社のビジネスデザインをご支援しながら、『共創型DX社会』を目指し、住みよい街をみなさんとともに作ることを理念に事業を推進してまいります」とコメントしています。
新潟日報社は、2024年11月に新会社「新潟日報生成AI研究所」を設立するなど、新規事業の開拓に積極的に取り組んでいます。新潟日報デジタル・イノベーションも、地方新聞社が持つ地元企業とのネットワークを活かす事業モデルとして、今後の展開が注目されます。
