・博報堂は2026年3月期の増収予想から一転して1割の減収となり、国内・海外ともに売上が減少した
・営業利益は18.9%増加したものの、のれん償却費削減による構造改革効果であり、本業の売上は伸び悩んでいる
・今後はBtoB向け高難度案件の獲得や人材強化が必要で、消費者向けマーケティングから産業課題解決型へのシフトが急務
株式会社博報堂DYホールディングスは2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）が1割の減収でした。
期初予想の1.8%増収から一転しての2ケタ減で、国内・海外ともに減収。海外事業は22億円の営業損失（前期は53億円の営業利益）を出しました。国内事業は3Q単体（2025年10月1日～2025年12月31日）は1.5％の増収だったものの、4Q（2026年1月1日～2026年3月31日）は0.3％の増収に留まりました。
4Qの売上の伸びが限定的で海外事業の穴を埋めることができませんでした。
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