LINEヤフーは、広告サービス品質向上の取り組みや審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート（2025年度版）」を公開しました。
同社ではAIを活用したシステムと人の目による広告審査・パトロールを24時間365日実施しています。2025年度版のレポートでは掲載情報の構成を見直し、否認理由の視認性を向上させたほか、政府・官公庁等との連携状況を紹介する専用ページを新設しました。
Yahoo!広告では2025年度に約2億件の広告素材を非承認としています。非承認理由として最も多かったのは「最上級表示、No.1表示」で、ECサイトを中心に「世界初」「業界最高」「販売実績No.1」などの表現を用いた広告の増加が要因です。
LINE広告では2025年度に521,660件の広告素材を非承認としました。否認理由の約5割を「各種関連法規に抵触するおそれのある広告」が占めており、特に医療広告における品位を損ねる表現への対応を強化しています。非承認件数が前年度から大きく減少した背景には、審査体制の強化により不正なアカウントや広告の入稿自体が減少したことがあるとしています。
ブランドセーフティ・アドフラウド対策では、Yahoo!広告のディスプレイ広告において無効クリックの検知により約1,310億円相当を非課金処理しました。検索広告でも約290億円相当を非課金処理しています。LINE広告ネットワークでは13,000を超えるアプリへの広告配信を行っており、2025年度は約40億円を非課金処理しました。
なりすまし型「偽広告」への対策としては、Yahoo!広告でユーザーからの削除申告20件を受け付けたほか、未認証のLINE公式アカウントへの誘導などを理由に869件を非承認としました。LINE広告でもユーザーからの削除申告2件を受け付け、60件を非承認としています。
政府・官公庁との連携では、総務省「デジタル広告ワーキンググループ」への説明や、自民党「ディープフェイク対策PT」の意見聴取への参加を行っています。投資詐欺などの社会課題への対応に向けた関係省庁との情報共有も進めています。
なお、2026年4月に「Yahoo!広告」と「LINE広告」を統合し、新たに「LINEヤフー広告」の提供を開始しました。これに伴い広告審査基準の一元化を進めていますが、本レポートは統合前の2025年度実績を対象としているため、サービス別に実績を掲載しています。詳細はレポート公開ページから確認できます。
