・ドイツの裁判所がGoogleのAI Overviewsを「Google自身の発言」と認定し、虚偽内容について直接責任を負うと判示した
・AI要約は複数ソースを取捨選択して新たな実質的発言を生み出すため、仲介者にとどまる従来の検索結果とは異なると指摘
・利用者が情報を検証できるという主張は退けられ、この論理は文章を言い換えるサービス全般に影響を及ぼす可能性がある
検索結果の冒頭に生成AIが答えを表示するGoogleの「AI Overviews」をめぐり、ドイツの裁判所が踏み込んだ判断を下しました。AI要約が示した虚偽の記述について、Googleが直接の責任を負うと認めた仮処分です(The Decorder)。
注目されるのは、AI要約を従来の検索結果とは別物として扱った点にあります。検索エンジンには長く限定的な責任しか問われてきませんでしたが、その免責の論理はAI要約には及ばないという判断でした。確定前の仮処分ながら、生成AIが作る文章の法的責任を正面から認めた早い段階の司法判断として、波紋を広げています。
何が争われ、裁判所は何を根拠に責任を認めたのでしょうか。
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
