日本テレビホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期とほぼ横ばいの1,145億9,500万円となった一方、営業利益は110億7,500万円と前年同期比36.6%の大幅減益となっています。FIFAワールドカップ2026に伴うタイム収入の増加がプラス要因となったものの、スポット収入の減収やワールドカップ関連の番組制作費増加が利益を圧迫しました。
地上波テレビ広告の構造変化が鮮明に
当四半期の広告事業売上高は611億5,700万円で、前年同期比2.2%の減収です。内訳をみると、タイム収入はFIFAワールドカップ2026のセールスが堅調だったことで275億3,000万円と11.2%増収を達成しました。一方、スポット収入は273億7,000万円と12.2%の大幅減収となっています。
同社は在京キー局の中でスポット収入の高いシェアを維持しているものの、前年同期と比較するとシェアが低下したと説明しています。地上波テレビ広告市況全体について「依然として厳しい状況が続いている」との認識を示しており、従来型の広告ビジネスが構造的な転換点にあることがうかがえます。
デジタル広告収入も22億5,000万円と前年同期比11.7%の減収となりました。BS・CS広告収入は40億600万円でほぼ横ばいです。
視聴率では三冠を獲得、コンテンツ力は健在
厳しい広告環境の中でも、2026年4月クールにおける視聴率では好調な結果を残しています。平均個人視聴率ではゴールデン帯（19～22時）でトップを獲得し、平均コア視聴率（男女13歳～49歳）では全日帯、プライム帯、ゴールデン帯のすべてでトップとなる三冠を達成しました。
視聴率におけるコア層での圧倒的な強さは、広告主にとって訴求力の高い視聴者層を確保していることを意味しており、スポット収入の減少が市場全体の縮小に起因するものであることを示唆しています。
コンテンツビジネスと物販事業が成長を牽引
コンテンツビジネスの売上高は334億4,600万円で、前年同期比2.2%の増収です。特にコンテンツ販売収入が238億6,400万円と3.9%増加しており、ドラマ過去作品のグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことや、アニメ販売の増加が寄与しています。地上波広告に依存しない収益基盤の拡大が着実に進んでいる状況です。
物販事業も84億1,600万円と8.4%の増収を記録しました。日本テレビサービスが手がける「Disney THE MARKET 2026」が好調に推移していることや、アニメグッズ販売の増加が押し上げ要因となっています。
一方、イベント・テーマパーク事業は37億2,200万円と5.4%の減収でした。興行収入が35億3,300万円と6.3%減少したことが主因です。
KANAMELの連結子会社化で事業領域を拡大
当四半期では連結範囲に重要な変更がありました。KANAMEL株式会社およびその子会社25社の計26社が新たに連結対象に加わっています。この連結範囲の拡大は、同社グループがコンテンツ・メディア事業を軸としつつ、事業ポートフォリオの多角化を進めていることを示しています。
純利益は53.2%増、投資有価証券売却益が寄与
営業利益・経常利益が大幅減益となる中で、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億5,600万円と前年同期比53.2%の増益です。これは投資有価証券売却益の計上が大きく寄与したもので、本業の収益力を反映したものではない点に留意が必要です。1株当たり四半期純利益は92.10円となりました。
包括利益は865億7,400万円と前年同期の367億9,700万円から135.3%増加しており、保有有価証券の評価額変動が大きく影響しています。
ウェルネス・不動産事業の動向
スポーツクラブ運営を中心とするウェルネス事業の売上高は69億3,600万円で、前年同期比3.8%の増収です。月会費収入や物販収入の増加が貢献しました。不動産関連事業は汐留・番町地区を主軸に28億2,900万円で、3.3%の減収となっています。
通期予想は据え置き
2027年3月期の通期業績予想は据え置かれており、売上高5,350億円（前期比10.4%増）、営業利益490億円（同29.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益515億円（同9.3%減）を見込んでいます。売上高は2桁成長を計画する一方で、営業利益は約3割の減益予想です。FIFAワールドカップ2026の開催に伴う制作費負担が通期でも利益を押し下げる構造が続く見通しですが、下半期以降のワールドカップ関連費用の一巡後にどこまで利益水準を回復できるかが焦点となります。
年間配当は前期と同額の1株当たり45円を予定しています。自己株式の取得も進めており、期末の自己株式数は約1,691万株と前期末の約1,383万株から増加しています。
