株式会社ほぼ日は2026年9月17日、2026年8月期通期の個別業績予想を上方修正すると発表しました。売上高は前回予想の95億円から105億9700万円へ、営業利益は6億8000万円から10億6600万円へと大きく引き上げています。経常利益は10億8900万円、当期純利益は7億900万円を見込み、いずれも前回予想比で4～6割の増加となります(TDNet開示資料)。
修正の主因は、当期末である2026年8月に卸先への販売を開始した「ほぼ日手帳2027」の受注動向です。卸先からの受注は国内で前年同期比30.9%増、海外では108.2%増と、いずれも想定を大きく上回りました。主力商品である「ほぼ日手帳2026」の販売自体は予想をやや上回る水準で推移していたものの、上方修正を要する段階には至っておらず、今回の修正は次期モデルである2027への需要が牽引した形です。
連結決算への移行とHobonichi Inc.の特定子会社化
同社は2026年8月期決算から、個別決算から連結決算へ移行します。これは2026年6月26日に公表したHobonichi Inc.への増資により、同社が特定子会社となったことに伴う措置です。連結ベースの2026年8月期通期業績予想は、売上高107億2600万円、営業利益11億1400万円、経常利益11億3700万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億4000万円としており、いずれも個別業績予想を上回る水準となっています(TDNet開示資料)。海外での手帳受注の伸びとあわせ、Hobonichi Inc.を含めたグローバル展開の位置付けが業績面でも表れ始めています。
決算期を8月から6月へ変更、手帳事業のサイクルに合わせる
ほぼ日は同日、決算期を毎年8月31日から6月30日へ変更することも決議しました。変更の狙いは、主要事業である手帳事業の事業サイクルと会計年度を一致させ、経営管理・業績管理の適正化を図ることです。背景には手帳・文具市場における新商品需要の早期化があり、同社は「ほぼ日手帳2028」から発売時期を9月1日から8月1日へ前倒しする方針を示しています。
また、近年拡大している卸販売は消費者への一般発売に先行して取引が行われるため、従来は8月末の期末間近に取引の最盛期が到来していました。決算期を6月へ移すことで、卸販売の繁忙期と会計年度の区切りを整合させ、投資家によりわかりやすい情報提供を行うとしています。決算期変更には経過期間として、2026年9月1日から2027年6月30日までの10か月決算となる第49期が設けられる予定です。この変更は2026年11月28日開催予定の定時株主総会での定款変更の承認が条件となっており、2027年6月期の業績見通しは2026年10月14日開示予定の決算短信で公表するとしています(TDNet開示資料)。
取締役任期を2年から1年に短縮
あわせて、取締役の任期を現行の2年から1年へ変更する定款変更も決議しました。2020年11月以降、中長期的な事業推進への注力を目的に任期を2年としてきましたが、新経営体制のもとで各年度の重点施策や経営課題に応じた役員体制をより柔軟かつ迅速に構築できるようにする狙いです(TDNet開示資料)。手帳事業を中心とした国内外での需要拡大を背景に、連結体制の整備や会計年度の見直し、ガバナンス面の柔軟化が同時に進められた形です。
