北海道新聞社が自社開発した編集業務支援AIシステム「D-ai」が、東奥日報社に導入されました。発表資料によると、D-aiは北海道新聞社編集局の記者らが現場のニーズを基に開発したシステムで、2025年6月から北海道新聞社で運用されています。外部社への導入は、2026年6月の宮崎日日新聞社に続き、東奥日報社が2例目です。
D-aiは、入力したデータが外部のAI学習に利用されないセキュアな環境と、導入企業の要望に応じて機能を更新できる拡張性を特徴としています。北海道新聞社編集局のAI開発・コンサルチーム「D-ai Studio」が、取材、執筆、編集を担う記者の要望を直接反映しながら開発しています。最新の大規模言語モデルとAPI連携しつつ、機密情報の漏えいを防ぐ設計を取っているとしています。
主な機能は、記事校閲、音声文字起こし、定型記事の下書き作成、外部情報の収集と要約通知です。定型記事の下書き作成では、データの構造化とAIを組み合わせ、速報体制を支援します。Webサイトやメールで届く外部情報を自動収集し、AIが要約した情報を記者やデスクへ届ける機能も備えています。
東奥日報社は導入にあたり、報道機関としての倫理や責任を踏まえた「AI利用に関する指針」を策定しました。社内研修で指針に基づく適正なAI利用を学ぶことを、利用アカウント付与の条件にしています。まずは記事校閲、音声文字起こし、対話型AIの各機能から利用を始め、リテラシーの進展に合わせて利用範囲を広げる方針です。
北海道新聞社も2025年1月に「生成AIの利用に関する指針」を社内規定として定めています。編集局では、AIは補助ツールであり、すべての判断と責任は編集者が担うと明記した独自指針を設け、AIによる執筆や外部AIへの機密情報入力を禁止しています。D-aiはこの指針を踏まえて開発、運用されており、導入各社で蓄積したAI活用の知見を共有していくとしています。
