複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
2025年企業発表トレンド、AI関連ワードが上位独占―「特定技能」「ステーブルコイン」も注目
・2025年1~10月のプレスリリース38万2296件を分析、「AI」が前年比1.68倍で急上昇1位に
・「AIエージェント」は前年比57倍の2580件、「業務効率化」も4位にランクイン
・「万博」「大阪」関連ワードが上昇、「特定技能」は2.12倍で外国人材受け入れが活発化
「AI活用より大切なこと」ハフポスト編集長が語る人間の価値とコンテンツの差別化戦略
・ハフポスト日本版が泉谷由梨子編集長による連載「3分Snapshot!」第3回を公開、テーマはAI時代の人間の価値
・AI活用で業務効率化が進む一方、空いた時間が別作業で埋まる現代のパラドックスを指摘
・「やりがいのある人生とは何か」という問いを軸に、組織が実践できる具体策を提示
2026年のマーケティングトレンド、「見守り」「ウェルビーイング」が上位に
・マーケティング担当者の情報源でGoogle検索が35.1%と前年比5.5ポイント増、SNSを抜いて2位に浮上
・2026年期待のトレンドは「見守り」29.4%、「ウェルビーイング」26.8%、「ユニバーサル対応」25.5%が上位
・環境トピックスではローソンの石灰石由来容器など生活現場に近い取り組みに関心が集まる
65-74歳のアプリ利用動向レポート公開、健康・情報収集への関心が顕著
・前期高齢者の月間アプリ利用個数は47.3個で全年代平均50.6個に迫る水準
・ライフスタイル・健康管理・情報収集系アプリの利用が全年代を上回る
・新しいアプリへの関心は低く、直近1年以内リリースアプリ未利用者が52.6%
日経BP、ニュースレターを16種類に拡充 ビジネスパーソン向け情報配信を強化
・日経BPが2025年1月19日時点で16種類のニューズレター配信体制を構築
・経営・技術・マーケティング各分野の専門情報を効率的に入手可能に
・有料会員向け深層コンテンツと無料登録会員向け新着情報を使い分け
千葉・神奈川の地域経済紙が提携、中小企業の広報PR支援体制を拡充
・千葉日報デジタルとかながわ経済新聞が11月に業務提携契約を締結し、地域経済活性化と新モデル開発を目指す
・中小企業の広報PR不足による機会損失を解決するため、両社の強みとネットワークを活用した支援体制を構築
・「ソリューション・ジャーナリズム」モデルの千葉県展開やビジネス交流イベント、新規商材開発を共同実施
Unity開発者がFortniteに参入可能に、Epic GamesとUnityが戦略的パートナーシップを締結
・Unity開発者がFortniteでゲームを公開し、クリエイターエコノミーに参加可能になる
・UnityのコマースプラットフォームがUnreal Engineに導入され、来年前半にリリース予定
・両社CEOが相互運用可能でオープンなメタバース構築の重要性を強調
月間500本超の記事配信メディア「文春オンライン」、AI活用で業務効率化と投資対効果2-3倍を達成
・文藝春秋が月間500本超の記事を配信する「文春オンライン」でStoryHubを全社導入し、記事制作数増加と売上拡大を実現
・有料コンテンツのダイジェスト版制作、イベント・Podcastの記事化、読者反応記事制作の3つの主要用途で活用
・導入から半年強で投資対効果2-3倍のリターンを実現し、全社6グループでの展開が進行中
労働力不足解決へ新たな取り組み INCLUSIVEとホリエモンAI学校が協業
・INCLUSIVE株式会社とホリエモンAI学校株式会社が戦略的協業を開始し、労働力不足と地方・レガシー産業のDX推進課題解決に取り組む
・ホリエモンAI学校の実践的AI人材育成ノウハウとINCLUSIVEの幅広い顧客ネットワークを融合してソリューションを展開
・新規AI顧客開拓、AI人材育成プログラム共同提供、AI起業家・事業家育成エコシステム構築の3つの取り組みを推進
検索エンジン71.3%、AIツール28.7% 情報収集手段の現在と未来
・情報収集では検索エンジンが71.3%、AIツールが28.7%と検索エンジンが圧倒的多数
・信頼性を重視する場面では検索エンジン、個人的な悩みやスピード重視ではAIツールが選ばれる傾向
・5年後の2030年には69.5%がAIを含むツールがメインになると予想
noteとNAVER、AI時代の創作エコシステム構築で戦略的資本業務提携
・noteが韓国最大のインターネット企業NAVER社から総額20億円の出資を受け、資本業務提携を締結
・AI技術を活用した創作支援、プラットフォーム間連携、IP共同開発、戦略的投資の4分野で協業
・2026年初旬にTales & Co.とLINEマンガが連携した新作家・作品発掘プロジェクトを始動予定
「歴史人」など発行の出版社ABCアーク、経営悪化により来年3月末で全事業停止を決定
・株式会社ABCアークが2026年3月31日をもって全事業を停止し、会社清算手続きに移行することを決定
・2020年12月開業以来、雑誌「歴史人」の発行をはじめとする出版事業、地域創生事業を展開していた
・出版市場の急激な構造変化や原材料費の高騰など厳しい経営環境により、経営改善の見込みが低いと判断
カレンダーアプリTimeTree、韓国SKTとの提携で16億円規模の資金調達
・韓国最大手通信事業者SK Telecomをリード投資家とするシリーズFラウンドで16億円の第三者割当増資を実施
・セカンダリー取引を含めた取引総額は32億円に達し、AI技術を活用した共同開発を推進
・調達資金はAI新機能開発、海外マーケティング、人材採用に活用し、グローバル展開を加速

