メディア
- 新聞
ELNETとNTTドコモビジネス、新聞47紙を横断する生成AIを正式提供 記事貢献度に応じ収益還元
・新聞47紙と通信社1社の許諾記事を横断する法人向け生成AI「ELNET AI」を提供開始
・最新記事から過去10年分までを対象に、情報整理やレポート作成を支援
・回答への記事貢献度を分析し、新聞社・通信社へ対価を還元
- ジャーナリズム
「USA Today」運営元など19媒体、OpenAIを著作権侵害で提訴 損害賠償2億5000万ドル超を請求
・USA Today Coと傘下の地方紙がOpenAIを著作権侵害でニューヨーク連邦裁判所に提訴しました
・訴状は数十万本の記事が無断で学習に使われたとして2億5000万ドル超の損害賠償を求めています
・ニューヨーク・タイムズやZiff Davis、約400紙の地方新聞連合などによる訴訟も続いています
- デジタルメディア
ニューヨークの地域メディアHell Gate、有料購読1.1万人・購読ARR100万ドル超に 寄付依存しない収益構造を公開
・Hell Gateの有料購読者は1万1,000人、購読ARRは夏に100万ドルを突破
・無料会員6万4,000人のうち3%が有料化すればスタッフ1人増員可能と試算
・寄付・助成金は収入の4分の1にとどめ、編集独立性維持のファイアウォール方針を重視
- デジタルメディア
テクノクラフトが新規上場、保育施設向けサービスが成長性のカギ？【メディア企業徹底考察 #325】
・テクノクラフトは8月14日に上場承認され、9月18日に東証スタンダード市場へ新規上場します
・主力のゴルフ関連事業は導入ゴルフ場数1,349コースと高シェアですが、2025年9月期の売上高は前期比8.2％減でした
・保育施設向け「コミュなび」は導入施設数1,052件で、コドモンなど競合が先行する市場での営業力が焦点になります
- IP・コンテンツ
「プレイステーションの父」久夛良木健氏が見据える「次の世界」―AIを育てる技術が問われる、ゲーム開発のこれから
・プレイステーションの父・久夛良木健氏が、AI時代のゲーム制作は小規模チームで柔軟に開発できるようになると予測し、AIを「百人前の仕事をする相棒」と位置づけている
・中国で進むAIマイクロドラマの事例を挙げ、2年以内にリアルタイムAI生成が可能になればAAAタイトル制作も10～20人規模で実現可能になると述べている
・日本のゲーム業界の強みはIP制作力だが、PCゲーム流行で相対的に弱体化しており、今後のプラットフォームは「ネットに完全に溶けていく」形へ進化すると見ている
- デジタルメディア
流入減の先で、パブリッシャーは収益と主導権をどう取り戻すか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/10号
・The IndependentはPV減少下でも収益源を多角化し、2025年売上5500万ポンドへ成長
・SPURはAIによる記事利用を追跡するContent Telemetry Standardを公開
・仏ニュースルームは共同ポータルやニュースレターで読者との直接接点を強化
- デジタルメディア
NewsPicks、管理ツールへの不正アクセスで個人情報漏洩の可能性
・NewsPicksの管理ツールが第三者の不正アクセスを受け、顧客情報の一部が漏洩した可能性 ・氏名、勤務先、連絡先、カード番号末尾などが対象となる可能性があり、範囲は調査中 ・該当サーバーを遮断し、個人情報保護委員会への速報提出と警察への相談を実施
- プラットフォーマー
Reddit、RSSや公開データAPI廃止へ AIスクレイピング対策で
・RedditがRSSフィードを2026年11月13日に終了し、公開データAPIも2027年3月に全廃すると発表しました
・開発者プラットフォームへの移行には1万4000件超のアプリ・ボットが登録済みで、総額100万ドルの移行支援プログラムも用意しています
・背景にはAIライセンス収益の拡大があり、第2四半期の「その他収益」は前年比24%増の4300万ドルに達しています
- IP・コンテンツ
電子コミック利用者8668人調査 無料派は約6割、課金きっかけは「続きが気になった」が約7割
・oricon MEが電子コミック利用者8668人を対象に利用実態調査を実施
・無料利用は59.3％、有料利用は40.7％で、年代が上がるほど課金率が上昇
・基本無料派が課金する最大のきっかけは「無料公開分の続きが気になった」で68.9％
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、映像ドキュメンタリー「DIAMOND Documentary」を本格始動 第一弾はラピダスに長期密着
・ダイヤモンド社が映像ドキュメンタリープラットフォーム「DIAMOND Documentary」を本格始動
・第一弾は次世代半導体企業Rapidusの挑戦に長期密着
・映像とテキストのマルチユースで取材コンテンツを多角展開
- デジタルメディア
宗教専門紙 文化時報、新WEBメディア「文化時報デジタル」を創刊
・文化時報社が2026年10月1日にウェブメディア「文化時報デジタル」を創刊
・宗教専門紙「文化時報」の103年の取材基盤を生かし、文化・福祉・教育・経営まで発信
・記事検索・保存、有識者コメント、ギフト、紙面ビューアなどウェブ独自機能を搭載
- デジタルメディア
ライフハッカー・ジャパン、新編集長・丸山美沙のもとリブランディング 「課題解決」から「可能性」へ
・ライフハッカー・ジャパンが新編集長の丸山美沙氏のもとでリブランディング
・「課題解決ドリブン」から「可能性ドリブン」へ転換し、伴走型メディアを掲げる
・第一弾特集を10月下旬に開始し、スポンサードコンテンツも新コンセプトに合わせて刷新
- プラットフォーマー
グーグルのAI Overviews訴訟、米連邦地裁がCheggとPenske Mediaの請求を却下
・米連邦地裁がChegg、Penske Media両社によるグーグル向け反トラスト訴訟を却下
・相互取引や抱き合わせの主張は合意や別製品性の立証不足で退けられた
・独占企図の訴えも市場画定が曖昧として認められず、州法請求も審理されず終結
- デジタルメディア
SPURコアリション、AIのコンテンツ利用を5段階で可視化する「Content Telemetry Standard 1.0」公開
・SPURコアリションがAIによるパブリッシャーコンテンツの利用実態を可視化する「Content Telemetry Standard 1.0」を公開
・取得、グラウンディング、引用、提示、エンゲージメントの5段階でAI企業の利用状況を共通言語で報告する枠組みを定義
・技術標準を業界横断で発展させる招待制の「ライセンス諮問委員会（LAB）」も新設
- デジタルメディア
TNLメディアジーン傘下「ニュース・レンズ」、日刊ニュースレター「TNL Daily」創刊 クラウドファンディングは目標の600%超に
・TNLメディアジーン傘下ニュース・レンズが日刊有料ニュースレター「TNL Daily」を創刊
・クラウドファンディングは2026年9月1日開始、9月30日時点で支援額60万430ニュー台湾ドルと目標の600%超に到達
・3万人超の登録会員基盤を活用し、国際情勢や金融など6トピックでアジア太平洋・中国語圏のビジネス層を狙う
- デジタルメディア
NHK、番組配信アプリ「NHKプラス」を「NHK ONE」に名称統一
・NHKが番組配信アプリ「NHKプラス」の名称を「NHK ONE」に統一
・2025年10月開始のインターネットサービス「NHK ONE」とアプリ名の違いが分かりにくいとの声を受けた対応
・アイコンも新デザインに刷新、プロフィール用キャラクターアイコンは30種類程度を用意
