メディア
- テレビ・動画
ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
- デジタルメディア
PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは
・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す
日本TikTok Shop市場、GMV11.81億円へ急回復も平均単価は低下 二極化が鮮明に
・4月13日～19日の日本TikTok Shop市場はGMV11.81億円（前週比+26.3%）に急回復し、新商品数や新規ファン数が前週の約3.5倍以上に急増
・平均販売単価は1,643円と前週比-5.42%で4週連続低下、安価商品の価格競争が激化する一方、美容液（+69.9%）や美容サプリ（+85.46%）など高単価商品も伸長し二極化が進行
・カテゴリー別売上トップは美容・パーソナルケアの2.08億円で、食品・飲料1.41億円、レディースウェア・インナー1.31億円が続く
- デジタルメディア
朝日新聞社が慶應義塾の研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」始動を伴走支援
・慶應義塾が研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」を2026年4月6日に公開し、朝日新聞社が論点整理・原稿制作・進行管理の伴走支援を実施
・「朝日新聞GLOBE＋」編集部が中心となり、専門的な研究内容を幅広い読者に伝わる形で届けることを重視
・朝日新聞社の伴走型ソリューション「Asahi Accompany」が戦略立案からメディア発信まで包括的にサポート
- 新聞
東日印刷が岩手日報のニュース面をリモート制作、週3日体制で「サテライト整理」を開始
・東日印刷が2025年4月15日から岩手日報の「経済・国際」面を週3日体制でリモート制作開始
・共同通信加盟社向け「新聞共有システム」を活用し、異なるシステム間の壁を克服
・「TONICHI Media Gate」事業の一環で、ニュース面の定期リモート制作は初の取り組み
- デジタルメディア
マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」がサイトリニューアル、都道府県特集やYouTube芸人企画を開始
・マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」が2026年2月にサイトリニューアルを実施した
・毎月特定の都道府県にフォーカスする特集ページを開設し、地域の魅力を写真や動画で紹介
・芸人がご当地グルメを食べ比べて評価するYouTube企画を新たにスタートした
- デジタルメディア
フォーエム、パブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始
・フォーエムがパブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始し、広告以外の収益源創出を支援
・AI活用による業務効率化、新規マネタイズ機会の創出、グループアセット連携による成長加速の3つの支援を実施
・AIエージェント導入やライブコマース展開など、パブリッシャーの持続的成長に向けた取り組みを段階的に拡大予定
- テレビ・動画
Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1～3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
- その他
Canva、設立以来最大級のアップデート「Canva AI 2.0」を発表 対話型・エージェント型プラットフォームへ変革
・Canvaが「Canva AI 2.0」を発表し、対話型・エージェント型のAIプラットフォームへ変革
・自然な対話や音声入力でブランド対応デザインを生成し、AIが目標達成に最適なツールを組み合わせて実行
・Slack等の外部ツール連携やタスク自動実行により、デザインツールから業務全体を支える中核システムへ進化
- デジタルメディア
アイティメディア、読者会員ID「アイティメディアID」の累計登録ユーザーが200万人を突破
・アイティメディアIDの累計登録ユーザー数が2026年4月2日時点で200万215人に到達
・対象メディアはITmedia、＠IT、MONOistなど17媒体で、月間約2000本の会員限定記事を無料提供
・200万人超の登録ユーザー情報を活用した広告商品の展開で企業のマーケティング支援を強化する方針
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点
- デジタルメディア
ビジネス インサイダー ジャパン、キャリア特化の新メディア「キャリア インサイダー」開始 有料会員サービスも拡充
・メディアジーン運営の「ビジネス インサイダー ジャパン」が有料会員サービス「BI PREMIUM」を強化し、料金を改定した
・キャリア・働き方に特化した新メディア「キャリア インサイダー」を開始し、キャリア形成支援情報を発信する
・投資・金融分野に特化した「モビー ジャパン」を提供開始し、サービス領域を拡張する
- デジタルメディア
産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン
・産経新聞社が競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」を月額1650円（税込）で提供開始
・誌上パドックの前走比較機能やバックナンバービューワー、5000人以上参加のPOGオンライン化など4つの特長を搭載
・4月中の申し込みで初月無料となるオープン記念キャンペーンを実施中
- 新聞
愛媛新聞社がNFCチップ入り折り込みチラシの実証実験、松山市で1000部配布は全国初の試み
・愛媛新聞社、NFCチップ入り折り込みチラシ1000部を松山市石井地区で配布する全国初の実証実験
・防災をテーマに避難所の略地図を掲載し、NFCリンク先には毎日更新の防災クイズを用意
・愛媛県「EHIME新事業ラボ」および松山市オープンイノベーション促進奨励金を活用し
- デジタルメディア
中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営
・Gunosyは多角化を推進し、ゲームメディアやインドのデジタルバンクに投資している
・西尾氏は中学時代の趣味のサイトから起業し、長く事業に取り組むことでチャンスをつかんだ
・長期的な視点と社員の能力を最大限に生かすことが、新しい成長の鍵だと強調している
- ジャーナリズム
メリーランド州、州政府広告予算の50%を地元メディアに割り当てる全米初の法案を全会一致で可決
・メリーランド州議会が州政府広告予算の50%を地元メディアに割き当てる法案を全会一致で可決し
・地元ニュースメディアの経営難を背景に、州予算増加なく広告支出を透明化し地域メディア支援を実現する内容
・ニューヨーク市の同様施策で7,200万ドルが地域メディアに再配分された実績を受け、他州への波及が期待されている
