メディア
- デジタルメディア
扶桑社、フジテレビの「Future Leaders Hub」と「#シゴトヅキ」が共同プロデュース開始
・扶桑社のZ世代向け新経済メディア「Future Leaders Hub」とフジテレビ公式YouTubeチャンネル「#シゴトヅキ」が共同プロデュースを開始
・看板コンテンツ「トップランナーの思考」で日本を代表する経営者や起業家の情熱とノウハウを記事と映像で発信
・今後はZ世代向け合同イベント開催など、メディアの枠を超えた多角的な展開を計画
- プラットフォーマー
TikTok、2025年の音楽トレンドを発表—日本1位は「超ときめき♡宣伝部」
・TikTokが「Year in Music 2025」を発表、グローバルアーティストにKATSEYEが選出され、楽曲総再生回数は300億回超
・日本で最も人気を集めた楽曲は超ときめき♡宣伝部の「超最強」で、総再生回数25億回を突破
・1962年リリースのConnie Francis「Pretty Little Baby」が60年超を経てTikTokで再ブレイク、総再生686億回を記録
- テレビ・動画
井上樹彦氏がNHK次期会長に決定、「公共メディアの使命は変わらない」 18年ぶりの内部昇格
・NHK次期会長に内部出身の井上樹彦氏が決定、18年ぶりの内部昇格
・コンテンツ強化、ネット展開、受信料収入の下げ止まりを重点課題に掲げる
・「正確で公正な報道」を堅持し、政治からの独立性を維持する姿勢を表明
- デジタルメディア
プレスリリースの審査対象、「万博関連」「最上級表現」など全体の1%に疑義・・・PR TIMES調べ
・2025年のプレスリリース審査では「最上級表現の根拠不足」が31.2%で最多となった
・大阪・関西万博関連のアンブッシュ・マーケティング懸念のあるリリースが前年比6倍に増加
・審査連絡の対象となったプレスリリースは全体の0.9%で、前年より減少傾向
- デジタルメディア
AIが音声を高品質テキスト化、朝日新聞社が「整文処理」特許を取得
・朝日新聞社が音声データから読みやすいテキストを自動生成する「整文処理」特許を取得
・発話内容の忠実な再現と読みやすさの両立を実現する技術
・コンテンツ制作支援サービス「ALOFA」のAIリフレーズ機能として実装済み
- デジタルメディア
英フューチャーの2025年度決算、減収減益も利益率維持・・・AI時代の収益機会とは?
・フューチャーの2025年決算は減収減益も利益率を維持し、AI時代の収益拡大に期待
・広告やブランド可視性をAI上で収益化し、新たなマネタイズモデルを模索中
・2026年は増収と利益率のさらなる向上を目指し、AIを活用した収益モデルを強化
- デジタルメディア
note、グローバルなAIライセンス規格「RSL」の日本展開を担う公式パートナーに就任
・noteがAI時代のクリエイター保護を目指す国際団体RSL Collectiveの日本初公式パートナーに就任
・RSLはAI事業者によるコンテンツ利用の許諾・対価支払いを自動化するオープンなライセンス規格
・Reddit、Yahoo、Mediumなど主要グローバル企業が参加し、日本の出版社・メディアの参加も促進予定
- デジタルメディア
急成長のビジネス動画ポッドキャスト「TBPN」がニューヨーク証券取引所と提携
・急成長中の動画ポッドキャストTBPNがNY証券取引所と提携した
・ライブ取材やIPO動画など金融コンテンツで差別化と収益拡大を図る
・NYとの提携で市場現場の取材や情報発信の新たな展開が期待される
- デジタルメディア
ブルームバーグ日本語版が全面刷新 グローバル標準と日本市場の要請に応える戦略的アップデート
・ブルームバーグは日本語ニュースサイトを刷新し、日本の読者に最適化したデザインと機能を導入した
・新サイトはグローバル版の要素を取り入れ、動画やリアルタイムデータなども充実させている
・国内の投資環境変化に対応し、情報の透明性と自社の価値を高めるために日本市場への注力を強化している
- テレビ・動画
オーストラリアが導入したストリーミング投資義務──グローバル配信時代の新たなルールメイク
・オーストラリアはストリーミング企業にローカルコンテンツ投資義務化を導入した
・違反者には最大10倍の罰金や高額の投資義務が科される可能性がある
・この制度はグローバル競争とローカル産業支援の新たな枠組みを示している
- デジタルメディア
Business Insider、マイクロソフトの「Publisher Content Marketplace」参加へ・・・AI向けコンテンツ流通
・マイクロソフトのPublisher Content Marketplaceにビジネスインサイダーが参加し、AIによるコンテンツ流通の公正化を目指している
・使用量に応じた補償や透明性の確保を重視し、AI参照記事の評価と管理の仕組みづくりが進む
・この動きは出版社の収益モデルや編集体制の変革を促し、今後の媒体戦略に大きく影響すると考えられる
- 新聞
「デイリー・テレグラフ」は「デイリー・メール」親会社DMGTが買収へ
・DMGTが英国大手新聞のテレグラフ買収を発表し、多様なメディア展開を目指す
・買収資金や負債増大に関する財務リスクと規制の影響も懸念されている
・今後の経営統合や規制対応が英国メディアの未来と市場競争に影響を与える
- ジャーナリズム
「WIRED Innovation Award 2025」授賞式開催、落合陽一や星街すいせいら受賞
・『WIRED』日本版が6年ぶりに「イノベーションアワード2025」を再始動し、12月1日に授賞イベントを開催
・落合陽一、星街すいせい、村田沙耶香、Perfumeなど総勢21組のイノベーターを選出
・2016年から2019年まで120組を顕彰してきた同アワードを、積水ハウスと協業し「この革新は、未来のシアワセのために」をタグラインに再開
- デジタルメディア
NPRのデジタル収益分配が「例外的」な好調・・・加盟局への還元額が1800万ドルを突破
・NPRのデジタル収益プログラムが想定外の好調で、1800万ドルを地方局に還元
・寄付とサブスクの成長により、加盟局の会費負担を大きく軽減している
・デジタル化による収益分配は公共メディアの持続可能性向上に寄与しつつある
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
- デジタルメディア
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
