メディア
- テレビ・動画
韓国の3つのテレビ局がOpenAIを提訴、ニュースの無断利用を巡り
・韓国の放送局3社はOpenAIに対し、無許諾でニュースをAI訓練に使用されたとして訴訟を提起した
・協会はOpenAIの著作権方針の差別性や国内外のAI企業との連携を争点に公正な補償制度を目指す
・韓国は国内外のAIと報道機関の著作権紛争例を通じて、データ主権や訴訟の裁判所判断に関心が高まっている
- テレビ・動画
日本人の65％が「ほぼ毎日」利用──531名調査で判明したYouTubeの新常識
・日本人の65.54%が「ほぼ毎日」YouTubeを利用し、全世代の6割以上が毎日アクセスする生活インフラとして定着
・10代の43.64%が毎日2時間以上視聴し、受動的娯楽から能動的な情報収集・学習の場へと進化
・利用目的は「暇つぶし」69.32%、「趣味・エンタメ」63.88%が上位だが、30代では「学習・スキルアップ」が35.00%に達する
- デジタルメディア
米国の政治メディア「Politico」がオーストラリアに進出、市場の壁を超えられるか?
・米国のPoliticoがオーストラリアに進出し、政治インサイダー向けのニュースを展開する
・現地では政策・インサイダー報道のメディアが少なく、競合他社との差別化を計画
・成功には豪州の政策コミュニティに高額サブスクリプションを受け入れられるかが鍵
投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策＆著作権記録機能「PicDNA」を実装
・SNS投稿と同時に電子透かし刻印・権利者情報の紐づけが完了する権利記録機能「PicDNA」を実装
・2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保
・刻印が消失した画像を偽物と判定する逆転の発想で、画像刻印技術の弱点を克服
- デジタルメディア
翔泳社の「EdTechZine」、9年の歴史に幕 5月13日に完全閉鎖
・翔泳社が運営する教育テック専門メディアEdTechZineが2026年5月13日に閉鎖
・2017年のオープンから約9年間、教育分野の情報発信を継続
・3月2日から更新停止、5月の完全閉鎖後は全コンテンツが閲覧不可に
- ラジオ・音声
ポッドキャストがAM/FMラジオを初めて逆転、米国「話し言葉」聴取時間で歴史的転換点
・米国の話し言葉音声の聴取時間でポッドキャストが初めてAM/FMラジオを上回った
・ポッドキャストは全体の40%、ラジオは39%で逆転、ただし音楽が全体の75%を占める
・広告やリスナー層の変化により、音声市場の二重構造と今後の動向が注目されている
- テレビ・動画
「今日は何見よう」に答えるAI登場。TVerが新機能「TVerコンシェルジュ（β版）」をリリース
・TVerが気分や心情を入力するとAIが番組を提案する新機能をリリース
・約800番組から5つのおすすめ番組を自動セレクト
・β版として提供開始、今後も精度改善を継続予定
- デジタルメディア
ファミマ全店が"巨大メディア"に──商品棚も、レジも、店員も広告枠。業界初「まるごとメディア」の衝撃
・ファミリーマート全国店舗のデジタルサイネージと駐車場・イートインを活用した業界初の広告ソリューション「ファミマ まるごとメディア」を2026年1月から提供開始
・認知獲得だけでなく「触れる」「試せる」体験型販促を実現し、全国に販売拠点を持たない企業も必要なエリアで展開可能に
・データ・ワンの5,000万IDの購買データ付き広告IDを活用したデジタル広告配信との組み合わせも可能
- ラジオ・音声
15～19歳の4割超が利用、ポッドキャスト国内利用実態調査
・国内ポッドキャスト利用率は18.2%で前年比1pt増、15～19歳では40.5%と若年層で高い浸透率
・15～29歳ではTVerやTikTokを上回る利用率32.3%、ユーザーの4割が週3回以上聴取するヘビーユーザー
・ユーザーの66.4%が番組内容を検索、54.8%が購入・訪問経験ありと高いエンゲージメント
- テレビ・動画
テレビCMの"注視率"、企画段階から予測できる時代へ——REVISIOが「AIコンテレビュー」提供開始
・14万本のテレビCMデータを基にAIが注視度を予測・評価するサービスを提供開始
・企画から完パケまで全工程で客観的評価が可能、広告主向けに1コンテ無料診断を実施
・複数コンテの比較・順位付けやオリエン要件との整合性評価で制作効率化を実現
- デジタルメディア
米国成人の3割がメールニュースレターでニュースを取得、一方で「読まない」購読者が6割超に
・米国成人の約3割がメールニュースレターでニュースを取得している
・読まれない購読者が6割超で、課金率はわずか7％に過ぎない
・ニュースレターの効果的な配信や内容工夫が今後の課題とされている
- デジタルメディア
予想市場「Polymarket」が「Substack」と独占提携、コンテンツに浸透するか
・PolymarketとSubstackが提携し、リアルタイムの予測データを記事に埋め込み可能にした
・メディアや企業が予測市場を活用し始めており、業界全体で注目が高まっている
・規制や倫理面の課題も残り、市場の今後の動向と影響に注目が必要
- テレビ・動画
テレビCM作案業務に革命、フジテレビが「AI作案士」で年間7,500時間削減へ
・フジテレビとABEJAが共同開発した「AI作案士」により、スポットCM作案業務の効率化を実現
・過去約5万件の実績データを活用し、年間7,500時間の稼働削減を見込む
・営業担当社員の業務工数の約8割を占めていた作案業務を自動化し、提案活動強化へ
- ジャーナリズム
衆院選YouTube分析：自民8億回視聴も、れいわ・参政党は12%超の高エンゲージメント
・YouTube総視聴数18億回突破、約8割を第三者投稿が占める
・自民党8億回で首位も、れいわ・参政党・共産党は12%超の熱狂的エンゲージメント
・消費税が1,016件で政策キーワード1位、生活直結型トピックに集中
- デジタルメディア
Internet Archiveをメディア企業が次々ブロック、NYTやガーディアンも・・・AI対策で失われるアーカイブ
・主要報道機関が約30年分のウェブページを保存してきたInternet Archiveをブロック開始
・パブリッシャーはAI企業のコンテンツアクセス防止と商用化を狙う一方、記録喪失の懸念も
・ブロックはAI対策の一環だが、長期的には検索や記録保存に影響し、矛盾した状況が生まれている
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、暫定CEOにジェフ・ドノフリオ氏 大混乱の中、財務畑の元Tumblr CEO
・ワシントン・ポストがCEOと発行人の交代を発表し、経営危機の中で変動期に入る
・財務悪化や読者離れに加え、大規模なリストラとコンテンツ縮小が進行中
・暫定CEOのドノフリオ氏は財務管理経験を活かし、経営再建と読者維持に注力する
