株式会社Gunosyと株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、2019年12月から広告事業のDX事業における協業プロジェクトを推進してきました。その第1弾としてTVCMによる獲得成果最適化を実現するSaaSプラットフォーム「Guhack」の提供を開始します。 「Guhack」は複雑化した情報をダッシュボードで一元管理して放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入などの獲得成果をリアルタイムで可視化、分析を可能にしたSaaSプラットフォームです。 TVCM効果可視化ダッシュボード「Guhack Analytics」 「Guhack」では、放送枠ごとのアプリダウンロードやサイト流入など、獲得成果をリアルタイムで可視化し、TVCM効果を分析することで成果の最適化を可能にするダッシュボード「Guhack Analytics」を活用します。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、自社で開発・提供する「AudienceOne®」において、オーディエンスデータのセグメンテーション機能とターゲティング機能を強化しました。 それと同時にDACとその子会社である、株式会社プラットフォーム・ワンが提供する「MarketOne®」もターゲティング機能を強化、3rdパーティーcookieに依存しないデータ活用による効果的な広告配信の実現を目指すとしています。 機能強化の背景 昨今、生活者へのプライバシー保護に対する配慮が企業の重要課題となっています。欧州における一般データ保護規則（GDPR）や米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）に続き、日本においても2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、個人情報やCookieを扱う際の倫理性や適切性が強く求められています。 すでに複数のWebブラウザでは、3rdパーティCookieと呼ばれるインターネットのターゲティング広告に使われてきた技術を制限する動きが進んでいます。そのため、今後のデジタルマーケティングにおける、広告効果の向上とユーザーへのプライバシー配慮の両立が課題となっています。 DACの取り組み

MIの6月特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。 サブスクリプションプラットフォームを提供する米国のPIANO Softwareと、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を提供するノルウェーのCXENSEが2019年10月に経営統合しました。どちらもメディアに特化したプロダクトに特徴があり、特にCXENSEは以前から日本法人が活動していたこともあり、日本のパブリッシャーでも多数の採用実績があります。 PIANO Japan株式会社(2月にシーセンス株式会社から社名変更)の江川亮一代表取締役は「統合によってメディアがユーザーと関係を構築するサポートを統合的に行うプラットフォームを提供できるようになった」と話します。同社のプロダクトが実現するもの、メディアが向かうべき方向性について江川氏にお話を聞きました。 江川亮一氏1997年に日本オラクル株式会社に入社。コンサルタントとして大手企業向けウェブシステム構築やＥＲＰ導入に従事。 その後、日本ＩＢＭを経て検索エンジン大手のオートノミー、ファストサーチ＆トランスファーにてディレクターとして数々の著名ウェブサイトでの検索・レコメンデーション導入を担当。...

自粛期間中に独り身である人はNetflixのリアリティショー「Love is Blind」の出演者と同じ状況にあるかもしれません。Love is Blindでは、出演者は実際にお互いの姿を見る前に交際します。また、ロックダウン結婚は少し言い過ぎかもしれませんが、数週間や数か月の間に2人がお互いのことを本当に好きになる可能性は十分にあります。

株式会社日本ビジネスプレスと株式会社ブレインパッドはwebメディア向け統合ソリューション「Media Weaver Drive（メディアアウェーバーライブ）」の提供を開始すると発表しました。 「Media Weaver Drive」について 「Media Weaver Drive」はWEBメディア運営における内部回遊率改善などのグロースハック、運用型広告を中心とした広告事業、有料会員獲得などの課金事業とメディア特有のKPIをトータル支援できるWEBメディア向けの総合ソリューションで、主な機能は4つです。

ユーザベースグループの株式会社ニューズピックスと株式会社アルファドライブが、法人向け事業「NewsPicks for Business」の初代編集長に、前Forbes JAPAN Web編集長の林亜季氏が就任したことを発表しました。 林氏は元朝日新聞社記者。同社退職後、2017年にザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンに入社。ハフポスト日本版の広告事業を統括するPartner Studio チーフ・クリエイティブ・ディレクターとして初の黒字化に貢献。2018年にアトミックスメディア（現リンクタイズ）に入社し、Forbes JAPAN Web編集部副編集長兼ブランドボイススタジオ室長に就任。2018年12月～2020年6月までForbes JAPAN Web編集長を務めました。 NewsPicks for Business編集長／AlphaDrive統括編集長林亜季氏のコメント

ニューヨーク・タイムズは、アップルが展開するニュースアプリ「Apple News」から撤退すると発表しました。29日をもって掲載を終了するとのこと。 同社は有料サブスクリプションの獲得に注力していますが、「アップルは読者との直接的な関係を結ぶ方策や、ビジネス上の自由度を全く提供していない」とコメント。こうしたアプリに記事を提供するのではなく、自社のウェブサイトやアプリで直接繋がり質の高いジャーナリズムを支援してもらうようにしたいとしました。 「私達とプラットフォームの健全なモデルの核心は、読者を私達の環境に送り返すための直接的な経路を持つこと、記事の見せ方をコントロールできること、読者との関係を築けること、ビジネスのルールをコントロールできることです。Apple Newsとの関係はこれらに合致しません」と同社COOのMeredith Kopit Levien氏は述べています。 「Apple News」はアップルが展開するニュースアプリで(残念ながら日本では未提供)、広告モデルで無料で提供される「Apple News」と、月額9.99ドルを支払うことでよりプレミアムな記事にアクセスできる「Apple News+」の2つのスタイルがあります。後者は全体の収益から半分をアップルが控除し、残りをアクセス割合に応じてパブリッシャーに配分するというモデルです。

News Corp Australia社は112の郊外および地方紙（オーストラリアの地方紙の約5分の1）の印刷終了を発表した。そのうち36紙が廃刊され、76紙がデジタル移行されます。

違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネット上での誹謗中傷被害の被害者相談窓口「誹謗中傷ホットライン」を誹謗中傷情報対策のタスクフォースとして設置し、6月29日より相談の受付を開始しました。 「誹謗中傷ホットライン」は、インターネット上での誹謗中傷被害の相談を受け付け、削除等の措置を依頼する被害者相談窓口です。誹謗中傷被害を受けている被害者から、誹謗中傷情報が掲載されたサイト情報等の相談を受けて内容を確認し、各社の利用規約に基づいた削除等の措置をコンテンツ提供事業者やプロバイダ等に依頼します。 対象は立場の弱い個人で、原則として被害者本人からの相談のみを受付。被害者が児童または就学中の場合は、保護者や学校関係者からの相談も受付ます。相談は、誹謗中傷ホットライン公式サイトの相談フォームにて受付。「削除を求める投稿についての説明」や「対象投稿を特定するための情報（投稿のURL等）」など必要事項を記入して送信します。 また、投稿の削除や発信者情報の開示に関する対応に苦慮するプロバイダからの相談に応じる「権利侵害投稿等の対応に関する検討会」も設置。専門家で構成されており、適正で迅速な削除や任意開示の促進に寄与していく第三者機関の設置に向け、セーファーインターネット協会が事務局となって立ち上げた組織となります。 委員は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、曽我部真裕氏（京都大学大学院法学研究科 教授）、長瀬貴志氏（山崎法律事務所 弁護士）、丸橋透氏（明治大学法学部 教授）、森亮二氏（弁護士法人英知法律事務所 弁護士）。ほか調整中です。

株式会社ディー・エヌ・エーは7月1日、SHOWROOM株式会社が同社の連結子会社から外れ、DeNA社が49.8％を保有する持分法適用会社に変更になると発表しました。  SHOWROOM株式会社は、2019年11月以降、複数社からの出資を受けるなど、多数のパートナー企業との提携を進めてきました。DeNA社は、2020年6月30日にSHOWROOM株式会社の株式を一部譲渡することで、連結子会社から外れることになったものです。 また、これに伴い約80億円を第1四半期の子会社売却益として計上するとのことです。 【SHOWROOM 株式会社概要】■会社名　SHOWROOM株式会社■所在地　東京都渋谷区円山町19-1■代表者名　代表取締役社長 前田 裕二■事業内容　ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」 の運営、番組制作等■資本金　100百万円（2020年3月31日現在）