メディア
- 新聞
大分合同新聞社グループのGODOモバイルが6月27日よりMVNO事業を開始、ミークと連携しNTTドコモ回線を提供
・GODOモバイルが6月27日からMVNO事業を開始し、NTTドコモ回線で大分県全域をカバーする
・実店舗で契約から修理までを一貫対応し、スマートフォンの相談や教室開催で地域の不安を解消する
・ミークがネットワーク提供し、新聞会員向けに特別料金プランや優待を用意する予定
- プラットフォーマー
Google、2026年6月のスパムアップデートを全世界・全言語対象で展開開始 今年2回目
・Googleが2026年6月24日に全世界・全言語対象のスパムアップデートを開始し、展開完了まで数日かかる見込み
・2026年では3月に続く2回目のスパムアップデートで、新しいスパムポリシーの同時発表はなし
・パブリッシャーはSearch Consoleで6月24日を境にしたトラフィック変動を確認し、Googleのスパムポリシー準拠を見直す必要がある
- デジタルメディア
朝日新聞社、スポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事配信を開始
・朝日新聞社がスポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事を6月19日からデジタル版で配信開始
・The Athleticは2016年にサンフランシスコで創業し、2022年にニューヨーク・タイムズ傘下に加わったスポーツ専門メディア
・デジタル版スタンダードコース（月額1,980円）登録者向けに最大30,000円分のギフトカードが当たる「夏トクキャンペーン」も実施中
- デジタルメディア
動画サブスク、単独成長からバンドル競争へ 契約数は2年で375%増
・動画サブスク市場がバンドル契約へシフトし、2年で375%拡大。新規加入の28%がバンドル経由に
・バンドルは複数サービス同時解約の不便さで継続率を高め、単独契約より28ポイント上回る水準を実現
・通信企業やメディア企業が複数サービスを束ね、顧客生涯価値を最大化する戦略に転換している段階
- デジタルメディア
Google Discoverを獲得するためのタイトル付けとは? 340万記事の大規模データ分析
・Google Discoverの340万記事分析で、引用型見出しが強いという定説は集計平均の結果で、パブリッシャー内比較では効果が大幅に縮小することが判明
・Discoverは単一フィードではなく20以上のパイプラインの集合体で、各パイプラインによって見出し形式の効果が異なり、引用型の効果はパイプラインごとに大きく変動
・見出し形式だけでなくパブリッシャーのブランド力や読者層が結果を左右するため、各媒体は自社データで効果を検証する必要がある
TikTokもAI生成動画が氾濫、新規ユーザーのフィードは6割が埋め尽くされる
・TikTokの新規ユーザーフィードの約59%がAI生成の低品質コンテンツで、YouTube Shortsの21%の約3倍
・子ども向けコンテンツで57.4%、教育・健康・歴史分野でも30%超がAI生成コンテンツ
・プラットフォーム競争は投稿数より「信頼できるフィード品質」が重要になる傾向
- 新聞
北海道新聞社「道新DSP」、地域データを活用した広告配信へ マイクロアドが開発支援
・北海道新聞社の「道新DSP Powered by UNIVERSE」をマイクロアドが開発支援
・北海道新聞デジタルのデータとUNIVERSEを組み合わせ地域特性を反映
・地域メディアの1st Party Dataを広告商品化する事例に
- ジャーナリズム
未公開原稿を公開LLMに入力するリスクとは――世界52組織のAIポリシー比較から見える編集部の対応策
・スタンフォード大学の研究によると、主要AI6社の公開チャットボットはすべてユーザーのチャットデータをデフォルトでモデル学習に利用しているように見え、一部は無期限保持の可能性がある
・APやArs Technicaは機密情報の入力禁止やAI利用の開示義務など具体的なガイドラインを整備し、生成AIの出力を「未検証のソース素材」として位置付けている
・世界52のニュース組織のAIポリシー比較では約54%がソース保護リスクに言及し、約9割がAI利用時の開示を求めるなど、業界全体でルール整備が進んでいる
英国、16歳未満のSNS利用禁止を検討 子どものオンライン安全と年齢確認が焦点に
・英国政府が16歳未満のSNS利用禁止を検討しており、オーストラリアに続く動きになる可能性がある
・年齢確認の仕組みが課題で、個人情報保護とのバランスを取りながら規制を実装する必要がある
・SNS禁止はメンタルヘルス悪化を防ぐ一方、子どもの孤立やプライバシー侵害のリスクも抱えている
- デジタルメディア
「エコノミスト」が会員限定動画で購読継続率を強化 85万人の既存読者に深い接点
The Economistが会員向け動画『The Economist Insider』を購読継続施策として強化。85万人の既存購読者に編集部の議論や専門性を見せ、AI時代のサブスクリプション価値を再設計しています。
- デジタルメディア
メディアジーン、AIからのアクセス需要が急増 TollBitデータでアジア圏上位約8%に
・メディアジーンの主要メディアへのAIアクセス需要が急増し、「しらべぇ」は前期比103.8%増を記録
・TNLメディアジーングループ全体でTollBit利用のアジア圏パブリッシャー上位約8%に位置
・信頼性重視のコンテンツ制作がAIからの高評価につながったと分析し、人とAI双方からのトラフィックを取り込む戦略を推進
- プラットフォーマー
Google、LLMS.txtは検索順位に影響しないと明記 AI検索でも従来SEOが基本に
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
- デジタルメディア
日本経済新聞社とNTTデータ、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
・日本経済新聞社とNTTデータが法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年6月19日から開始 ・同サービスは記事
・レポート2,000万件超を収録し53媒体・約550業界をカバー、出典を明示した回答を生成AIで提供
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応し、企業の意思決定や業務プロセスにおける信頼性の高い情報活用を支援
- プラットフォーマー
独裁判所がGoogleのAI要約を「自身の発言」と認定、検索免責の枠組みに風穴
・ドイツの裁判所がGoogleのAI Overviewsを「Google自身の発言」と認定し、虚偽内容について直接責任を負うと判示した
・AI要約は複数ソースを取捨選択して新たな実質的発言を生み出すため、仲介者にとどまる従来の検索結果とは異なると指摘
・利用者が情報を検証できるという主張は退けられ、この論理は文章を言い換えるサービス全般に影響を及ぼす可能性がある
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、優良読者に高額料金を請求したとして集団訴訟
・ワシントン・ポストが購読者データを使った『監視型価格設定』をめぐり集団訴訟を提起されました
・訴状は長期購読者の行動データが更新価格の個別設定に使われたと主張しています
・原告側は10％の購読者が4年間影響を受けた場合、法定損害だけで15億ドル規模に達し得ると説明しています
- ジャーナリズム
「ニュース砂漠」が偽情報の温床に 英調査が示す地方メディア空白の代償
・地方紙の廃刊が進み、住民がSNSで情報を得る時代に。地方メディアが弱い「ニュース砂漠」では偽情報が平均の3倍に増加
・FacebookやX上の偽情報率は4～28%。選挙時には26倍に跳ね上がり、移民関連など特定テーマが狙われやすい
・資金確保された地方メディアが偽情報を検証・報道することで、拡散を防ぐ効果を発揮している
