メディア

ビクターエンタテインメント、アーティストの権利と生成AI活用めぐる有識者会議を発足 画像

ビクターエンタテインメント、アーティストの権利と生成AI活用めぐる有識者会議を発足

・ビクターエンタテインメントが生成AIとアーティストの権利に関する有識者会議を発足
・2026年11月から2027年3月まで全5回開催し、生貝直人氏ら専門家3人が参加
・創作の自由と安心、権利保護と収益還元、業界共通ルール形成の3点を目標に掲げる

note、AI「参照」対価をクリエイターへ還元 大手AI事業者と契約 画像

note、AI「参照」対価をクリエイターへ還元 大手AI事業者と契約

・noteが大手AI事業者からAIによるコンテンツ参照の対価を受け取り、クリエイターへ還元
・対象期間は2026年4~7月で、参照実績に応じて2026年12月中旬に支払い
・AI学習ではなく参照が対象で、学習拒否設定の有無にかかわらず対象

「livedoor ECHOES」、ポッドキャスト記事化の「PodcastTimes」と連携 ライブドアニュースへ配信開始 画像

「livedoor ECHOES」、ポッドキャスト記事化の「PodcastTimes」と連携 ライブドアニュースへ配信開始

・「livedoor ECHOES」と「PodcastTimes」が連携し、ポッドキャスト紹介記事を配信
・「livedoor ECHOES」は2026年9月末時点で約700チャンネル、累計約2.6万本を配信
・配信先のライブドアニュースは月間約2億PV、SNS・LINEの合計フォロワー1700万人超

朝日新聞「くらしの法律メディア」、専門家への相談件数が累計15万件突破 画像

朝日新聞「くらしの法律メディア」、専門家への相談件数が累計15万件突破

・朝日新聞社の「くらしの法律メディア」で専門家への累計相談件数が15万件を突破
・2024年12月から2025年10月までの約10カ月で法律分野の3媒体を新設
・弁護士・税理士・司法書士の検索・相談機能と法律解説記事を4媒体で提供

NEC、TBSテレビ系列28社の放送マスター・営放システムを統合基盤化 2029年稼働へ 画像

NEC、TBSテレビ系列28社の放送マスター・営放システムを統合基盤化 2029年稼働へ

・NECがTBSテレビ系列28社とBS-TBS向けの次世代統合テレビマスター・営放システムを構築
・全国規模の統合運用を目指し、マスター機能の集約と営放システムのフルクラウド化を推進
・2029年から順次稼働し、実績とノウハウを他系列や幅広い放送事業者にも展開する方針

Mantra、マンガ写植AI「Mantra Typesetting」を商用提供開始 誠晃印刷が導入決定 画像

Mantra、マンガ写植AI「Mantra Typesetting」を商用提供開始 誠晃印刷が導入決定

・MantraがAI写植支援システム「Mantra Typesetting」の商用提供を開始
・スクウェア・エニックスとの共同開発を経て、出版印刷を手がける誠晃印刷が導入を決定
・トライアル企業では製版会社からの出校が従来より数時間早くなった事例も報告

「日本ネット経済新聞」、ウェブで有料会員サービス開始 月額2000円で独自調査データも 画像

「日本ネット経済新聞」、ウェブで有料会員サービス開始 月額2000円で独自調査データも

・日本流通産業新聞社が「日本ネット経済新聞 ウェブメディア」で有料会員サービス「プレミアム会員」を2026年10月開始 ・料金は月額2000円、年額2万2000円(税込)で、新聞購読者には無料クーポンを配布 ・限定記事、独自の売上高ランキング全データ、セミナーアーカイブ動画などを提供

ニューヨーク・タイムズなど4紙がBraveを提訴 AI企業への無断コンテンツ提供を主張 画像

ニューヨーク・タイムズなど4紙がBraveを提訴 AI企業への無断コンテンツ提供を主張

・ニューヨーク・タイムズとデイリーニュース、シカゴ・トリビューン、オーランド・センチネルがBraveをマンハッタン連邦裁判所に提訴
・BraveがAnthropicやPerplexityなどAI企業に記事を無断提供し、検索機能「Ask Brave」が記事を大量再生成していたと主張
・Braveは7月にもニューズ・コープと同様の著作権訴訟で対立しており、パブリッシャーとの法廷闘争が拡大

非営利のAIライセンス組織「ILC」が正式発足、初のパートナーに米ヤフー 画像

非営利のAIライセンス組織「ILC」が正式発足、初のパートナーに米ヤフー

・非営利団体Internet Licensing Collective(ILC)が発足し、ヤフーのAI回答ツール「Yahoo Scout」が初の商用ライセンシーとなりました。
・3,000超のメディアブランドやパブリッシャーが参加し、単一の包括ライセンスでAI企業にコンテンツ利用権を提供する仕組みです。
・Mather Economicsの独自分析では、集団ライセンス市場はAI企業収益の15~35%に相当し、3年以内に米国ディスプレイ広告市場を超える可能性があると試算しています。

People Inc.、検索流入70%減でも増収 非セッション型収益が全体の43%に 画像

People Inc.、検索流入70%減でも増収 非セッション型収益が全体の43%に

・People Inc.の2026年第3四半期デジタル売上高は前年比2%増の2億8,900万ドルで12四半期連続増収
・グーグル検索流入は2年で70%減、AI Overviewが同社コンテンツ関連検索の90%で上部表示されセッションは26%減少
・非セッション型収益がデジタル売上高の43%に拡大、イベントやAI企業ライセンス契約が成長をけん引

朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟 画像

朝日新聞社、AI企業とのコンテンツ利用ルール整備めざす国際連合「SPUR」にアジア初加盟

・朝日新聞社がAI企業によるコンテンツ利用の国際基準づくりを進める「SPUR」に一般会員としてアジア初加盟 ・SPURは2026年2月に英BBCなど5社・団体で結成、ニューヨーク・タイムズなど30以上の報道機関が加盟 ・AI事業者の利用状況を可視化する「コンテンツ・テレメトリー」で公正な対価還元の仕組みづくりをめざす

北海道新聞、ロシア拘束記者の実名公表 拘束1カ月で解放見通し立たず 画像

北海道新聞、ロシア拘束記者の実名公表 拘束1カ月で解放見通し立たず

・北海道新聞社がロシア当局に拘束された駐在記者の実名を11月12日に公表
・拘束から1カ月が経過し、日本政府が即時解放を求める一方で見通しは立たず
・日本新聞協会と民放連も抗議声明を発表し、記者の即時解放を要求

AIと動画が広がるほど、媒体固有の価値をどうつくるか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】11/14号 画像

AIと動画が広がるほど、媒体固有の価値をどうつくるか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】11/14号

今週は、AIや動画を増やすこと自体より、限られた資源を何に使い、読者や制作者にどんな価値を返すかを考える記事が並びました。媒体の強みは、新技術の採用数ではなく、取材・編集・関係づくりの設計に表れています。

博報堂DYHD、国内マーケティング事業の再編検討 大広・読広・オプトを統合へ 画像

博報堂DYHD、国内マーケティング事業の再編検討 大広・読広・オプトを統合へ

・博報堂DYHDが国内マーケティングビジネスの3つの再編について検討を開始
・大広・読売広告社・オプトを中心とする新事業体や、博報堂プロダクツを核とする共通基盤化を検討
・2027年4月1日を目途に新体制での事業開始を目指し、今年度業績への影響は軽微

欧州委員会、TikTokの推薦アルゴリズムをDSA違反と予備判断 「ラビットホール効果」がメンタルヘルスに悪影響 画像

欧州委員会、TikTokの推薦アルゴリズムをDSA違反と予備判断 「ラビットホール効果」がメンタルヘルスに悪影響

・欧州委員会がTikTokの「For You」フィードをDSA違反と予備的に判断
・悲しみや体型の話題などで類似コンテンツを延々と推薦する「ラビットホール効果」を問題視
・違反が確定すれば世界売上高の最大6%の制裁金を科される可能性

米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査 画像

米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査

・米国民の全国ニュース機関への信頼は62%、地域ニュース機関への信頼は75%へ上昇
・報道機関の批判が政治指導者の不正を抑止するとの回答は80%、共和党支持層も73%へ上昇
・企業からの影響を54%、政治からの影響を49%が強く受けていると回答

もっと見る