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店舗販促デジタル化支援サービス「クラシルチラシ」契約店舗数が約10倍の約2万店舗に
レシピ動画サービス「kurashiru（クラシル）」を運営するdely株式会社は、2020年3月に開始した小売事業者の店舗販促デジタル化支援サービス「クラシルチラシ」の契約店舗数が半年で19,562店舗とおよそ10倍になったことを発表しました。 「クラシルチラシ」は、サービス…
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音楽配信サービスの利用率は15.5%…最も利用頻度が高いサービスはAmazonMusicと判明
株式会社ジャストシステムは定額制音楽配信サービスの利用状況について調査、結果を発表しました。 「定額制音楽配信サービス」利用者は15.5％。年代別では10代が最多の37.0％でした。ついで20代（23.5%）、30代（17.5%）、40代（10.0%）、50代（9.5%）、60代（6.0%）と…
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週刊東洋経済、東洋経済オンラインに新編集長
株式会社東洋経済新報社は、新編集長に西村豪太氏と吉川明日香氏が2020年10月1日付で就任することを発表しました。 現在、編集局解説部担当部長の西村氏は編集局週刊東洋経済編集部週刊東洋経済編集長に、編集局東洋経済オンライン編集部副編集長の吉川氏は編集局東洋経…
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フェイスブック、メディアに支払いを求めるオーストラリアの法案に対してニュースを排除すると警告
オーストラリア政府は、グーグルとフェイスブックに対して、ニュースの利用に対する適切な対価を支払うよう、パブリッシャーと協議することを求める法案を提案していますが、これに対して両社は強硬な反対を示しています。グーグルはコンテンツの質を損なう可能性がある…
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Voicy、サブスクリプションで課金できる「プレミアムリスナー」機能を追加
Voicyが声の月額課金機能「プレミアムリスナー」を公開しました。 株式会社Voicyが運営するボイスメディア「Voicy」は日本発の音声メディアで、ビジネスのプロや芸能人などによる「声のブログ」、4大マスメディアの記事が声で聴ける「メディアチャンネル」、企業が発信…
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メディアの信頼性は高められるが、懐疑的な見方をするのは健全…Pew Research Center調査
ピュー・リサーチ・センターが1年にわたり実施した調査では、アメリカ人はメディアに対して親近感を抱いており、業界に対する信頼度が向上する可能性が示唆されています。 多くのアメリカ人は依然として、ジャーナリズムの質やその背後に存在するニュースメディアに対し…
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AT&T、ソーシャルメディア保護撤廃に賛成のパブリックコメント提出…より大きな責任を負うべき
米国の通信品位法 第230条は1996年に制定されたもので、インターネット企業が、掲示板やSNSなどでユーザーの投稿を掲載することによって訴訟を受ける事を防ぐものです。 しかしこの法律は論争の的になってきました。5月にトランプ大統領が不適切な投稿を行ったとしてTwi…
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「キャンセルカルチャー」とは何か? 否定される著名人、ファン文化はどうなるのか?
キャンセルカルチャー(公人が何か不快なことをしたり言ったりしたときに支持をやめること)という単語が広く知られるようになってきました。2019年に、この単語はマッコーリー辞書の2019年のWord of the Yearに選ばれました。
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世界で4億人突破のPinterest、日本での展開やメディアでの活用について日本代表に聞く
全世界で月間ユーザー数(MAU)が4億人を突破したというピンタレスト(Pinterest)。2010年に現在もCEOを務めるベン・シルバーマン氏が創業。ビジュアル探索ツールを標榜し、世界的にユーザー数を伸ばしています。楽天が初期からの主要な投資家の一つで、2019年には上場を果…
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コンデナスト、ファッション業界に向けた「Vogue Business」でサブスクリプションを導入
コンデナストは2019年に立ち上げた、ファッションや美容、ラグジュアリー業界に関するグローバルな視点を提供すするビジネスメディアである「Vogue Business」で有料のサブスクリプションサービスをローンチしました。 「Vogue」「GQ」など複数のラグジュアリーメディア…
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新型コロナウイルスに破壊された報道機関、ジャーナリズムは存続可能なのか?
米国に拠点を構える報道機関のオフィスの多くは、コロナウイルスのロックダウンが解除され従業員がオフィスに戻ってくる時には、静かになっていることでしょう。
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世界のデジタルメディア、1Qは2.3%の減収…広告が悪くサブスクが増加、「非広告収入の増加」が重要課題
Association of Online Publishers（AOP）とDeloitteが、最新の調査「Digital Publishers Revenue Index」にて2020年第一四半期のデジタルパブリッシングにおける収益を分析、発表しました。 目次 収益は減少傾向「非広告収入の増加」が重要課題 収益は減少傾向 2020年…
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Facebook、パブリッシャーのサブスクリプションとの連携強化の取り組み…アカウントを接続して高い効果
Facebookはパブリッシャーが展開するサブスクリプションモデルとの連携を強化しています。 既に、Facebook内で記事を高速表示する仕組みであるInstant Articleでサブスクリプションを提供する方法を整えていますが、それ以外でもFacebookでシェアされた記事を閲覧する際…
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日経とC ChannelがYouTubeチャンネルを開始…働く女性を応援
日本経済新聞社と女性向け動画配信のC Channelは、9月1日、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme（ニューミー）」を開始しました。 コンテンツは「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など各分野のプロフェッショナ…
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noteのプロデューサーに就任した徳力基彦氏に聞く”個人のメディア化”とメディア作りの変化…特集「独立系メディアの新潮流」
「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。
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金融業のプロに業界の最新情報を伝えるメディア「NIKKEI Financial」スタート
日本経済新聞社は、金融のエグゼクティブに向け、金融の最新情報を伝えるデジタルメディア「NIKKEI Financial」の会員登録受付を開始し、10月1日よりサービスをスタートすると発表しました。 NIKKEI Financialは、金融業に携わるプロに、銀行、生損保、証券からフィンテ…
