- 新聞
毎日新聞、8月以降土曜夕刊の発行を休止・・・労働環境改善の判断
・毎日新聞が8月2日から土曜日の夕刊を休刊すると発表
・新聞販売店従業員や配送ドライバーの人手不足が深刻化
・金曜夕刊をリニューアルし健康情報や数独コンテンツを充実
- 新聞
HOUSEIと日刊スポーツ新聞東京本社、新聞制作システムの業界共通化を推進
・HOUSEIと日刊スポーツ新聞東京本社が営業戦略的パートナーシップを締結
・新聞制作システム「CloudXPress」の展開を強化し業界全体の効率化を推進
・2022年2月発表の新聞制作システム共通化構想をさらに発展させた取り組み
- デジタルメディア
スマートバス停でニュース配信、マチディア・YEデジタル・西日本新聞社の3社が連携
・マチディア、YEデジタル、西日本新聞社の3社が連携し、スマートバス停に「西日本新聞me」を標準搭載
・対象は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の北部九州5県内の新設スマートバス停
・6月から提供開始予定で、バス待ち時間に地域情報に触れる機会を提供
- 新聞
毎日新聞のニュース解説サービス、高校教科書の指導者向けコンテンツに採用決定
・毎日新聞の「1分ニュースzukai」が実教出版の2026年度用教科書デジタルコンテンツに採用
・図表とビジュアル中心でニュースを分かりやすく解説する新メディアサービス
・2026年4月から月10本のペースで教科書単元に沿ったコンテンツを配信予定
- 新聞
朝日新聞が土曜夕刊を8月から休止へ・・・人手不足による働き方改革で
・朝日新聞が8月から土曜日の夕刊発行を休止すると発表
・人手不足の深刻化と働き方改革の社会的要請が背景
・土曜日の特集記事は平日夕刊に移し、新コーナーも開始
- 新聞
M&Aキャピタルが静岡新聞社および静岡放送、西日本新聞社と提携・・・地域企業の事業承継を支援
・M&Aキャピタルが静岡新聞社、静岡放送、西日本新聞社と提携を発表
・地域企業の事業承継支援を目的としたプロジェクトを開始
・オンラインセミナーを通じて経営者への啓発活動を強化
- 新聞
千葉日報社の新聞・オンラインサービス有料プランが千葉市のふるさと納税返礼品に採用
・千葉市のふるさと納税返礼品に千葉日報社の新聞・オンラインサービスが採用
・県紙「千葉日報」の定期購読と「千葉日報オンライン」の有料会員サービスを提供
・千葉市外在住の個人が対象、各種ポータルサイトで申し込み可能
- デジタルメディア
琉球新報、デジタル版半額のブラックフライデーキャンペーンを実施・・・期間限定企画で購読を促進
・琉球新報デジタル版を6カ月間半額で提供
・11月20日から27日までの期間限定キャンペーン
・プライムプランが月額1,500円で利用可能に
- イベント・セミナー
マスメディア4社の未来戦略に注目、ウェブの未来を探るカンファレンス「OSAKA WEB SUMMIT #05」開催決定
・11月28-29日、大阪で国際ウェブカンファレンス開催
・国内外の専門家が登壇し、ウェブの最新トレンドを議論
・新ビジネスチャンス創出とグローバル交流の場を提供
- 新聞
ジャパンタイムズ、新聞配送にJR西日本の新幹線輸送を導入・・・一日遅れを解消
・ジャパンタイムズが新幹線荷物輸送サービスを活用し新聞輸送を開始
・新大阪駅から広島駅間で当日付新聞の配達を実現
・2024年11月11日から平日毎日実施、配送リードタイムの短縮が可能に
- 新聞
産経新聞社の「夕刊フジ」、2025年1月末で休刊 55年の歴史に幕
・産経新聞社が「夕刊フジ」を2025年1月31日付で休刊
・デジタル化や原材料費高騰など厳しい経営環境が背景
・電子版や公式サイト「zakzak」も同日で更新停止
- 新聞
米新聞社のLee Enterprises、デジタル化で転換点・・・収益の50%超がデジタルに
・Lee Enterprisesがデジタルに転換進展
・収益の50%以上がデジタル
・デジタル収益成長、印刷事業減少に対応
- その他
新日本海新聞社、大阪で発行する「大阪日日新聞」を7月31日付けで休刊
新日本海新聞社は、大阪で発行している日刊新聞の「大阪日日新聞」を7月31日付けで休刊すると発表しました。 「大阪日日新聞」は1911年に「帝国新聞」の名で創刊され、戦後夕刊紙として長く大阪の地域ニュースを伝えてきました。そして2000年に鳥取に拠点を持つ新日本海…
- その他
日本経済新聞と国語研、日経記事を元にした日本語の書き言葉コーパスを公開
日本経済新聞社は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（国語研）と共同で、「日本経済新聞記事オープンコーパス」を開発し、公開しました。 「日本経済新聞記事オープンコーパス」は、2013年1～2月の日本経済新聞 朝夕刊から約100本の記事を選択し、…
- その他
ワシントン・ポスト、日曜版の雑誌を12月で発行停止・・・長編記事を届ける役割もデジタルに
ワシントン・ポストは、日曜版と一緒に配布してきた雑誌「Washington Post Magazine」の発行を12月25日で停止し、スタッフを解雇すると発表しました。経済的な理由によるとされていますが、同社は人員規模を拡大していて、労働組合からは「無責任だ」という声も上がって…
- その他
地元の新聞（ローカルサイト）を読む米国人が増加傾向に、全国版4誌も同時期に閲覧ユーザーが14%増加
ピューリサーチセンターによると、2020年第4四半期、地域密着型の日刊紙（発行部数上位46紙）のローカルニュースサイトの月間平均ユニークビジターは760万人で、2019年から9％増加しました。ローカルニュースサイトの月間平均ユニークビジター数も2014年第4四半期から44…
