- 新聞
千葉日報社の新聞・オンラインサービス有料プランが千葉市のふるさと納税返礼品に採用
・千葉市のふるさと納税返礼品に千葉日報社の新聞・オンラインサービスが採用
・県紙「千葉日報」の定期購読と「千葉日報オンライン」の有料会員サービスを提供
・千葉市外在住の個人が対象、各種ポータルサイトで申し込み可能
- デジタルメディア
琉球新報、デジタル版半額のブラックフライデーキャンペーンを実施・・・期間限定企画で購読を促進
・琉球新報デジタル版を6カ月間半額で提供
・11月20日から27日までの期間限定キャンペーン
・プライムプランが月額1,500円で利用可能に
- イベント・セミナー
マスメディア4社の未来戦略に注目、ウェブの未来を探るカンファレンス「OSAKA WEB SUMMIT #05」開催決定
・11月28-29日、大阪で国際ウェブカンファレンス開催
・国内外の専門家が登壇し、ウェブの最新トレンドを議論
・新ビジネスチャンス創出とグローバル交流の場を提供
- 新聞
ジャパンタイムズ、新聞配送にJR西日本の新幹線輸送を導入・・・一日遅れを解消
・ジャパンタイムズが新幹線荷物輸送サービスを活用し新聞輸送を開始
・新大阪駅から広島駅間で当日付新聞の配達を実現
・2024年11月11日から平日毎日実施、配送リードタイムの短縮が可能に
- 新聞
産経新聞社の「夕刊フジ」、2025年1月末で休刊 55年の歴史に幕
・産経新聞社が「夕刊フジ」を2025年1月31日付で休刊
・デジタル化や原材料費高騰など厳しい経営環境が背景
・電子版や公式サイト「zakzak」も同日で更新停止
- 新聞
米新聞社のLee Enterprises、デジタル化で転換点・・・収益の50%超がデジタルに
・Lee Enterprisesがデジタルに転換進展
・収益の50%以上がデジタル
・デジタル収益成長、印刷事業減少に対応
- その他
新日本海新聞社、大阪で発行する「大阪日日新聞」を7月31日付けで休刊
新日本海新聞社は、大阪で発行している日刊新聞の「大阪日日新聞」を7月31日付けで休刊すると発表しました。 「大阪日日新聞」は1911年に「帝国新聞」の名で創刊され、戦後夕刊紙として長く大阪の地域ニュースを伝えてきました。そして2000年に鳥取に拠点を持つ新日本海…
- その他
日本経済新聞と国語研、日経記事を元にした日本語の書き言葉コーパスを公開
日本経済新聞社は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（国語研）と共同で、「日本経済新聞記事オープンコーパス」を開発し、公開しました。 「日本経済新聞記事オープンコーパス」は、2013年1～2月の日本経済新聞 朝夕刊から約100本の記事を選択し、…
- その他
ワシントン・ポスト、日曜版の雑誌を12月で発行停止・・・長編記事を届ける役割もデジタルに
ワシントン・ポストは、日曜版と一緒に配布してきた雑誌「Washington Post Magazine」の発行を12月25日で停止し、スタッフを解雇すると発表しました。経済的な理由によるとされていますが、同社は人員規模を拡大していて、労働組合からは「無責任だ」という声も上がって…
- その他
地元の新聞（ローカルサイト）を読む米国人が増加傾向に、全国版4誌も同時期に閲覧ユーザーが14%増加
ピューリサーチセンターによると、2020年第4四半期、地域密着型の日刊紙（発行部数上位46紙）のローカルニュースサイトの月間平均ユニークビジターは760万人で、2019年から9％増加しました。ローカルニュースサイトの月間平均ユニークビジター数も2014年第4四半期から44…
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【メディア企業徹底考察 #64】新聞の紙文化を支えるHOUSEIがこのタイミングで上場する理由
HOUSEI株式会社が2022年6月24日に上場承認を受け、7月28日に上場する予定です。HOUSEIといえば、新聞社や出版社などメディア業界向けのシステムを開発する会社。紙面構成を決める組版システムの提供など、紙文化を下支えする事業を展開しています。 なぜ、このタイミン…
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読売新聞社、SMNと連携して新聞とテレビの接触データを活用した広告プラットフォームを展開
SMN株式会社と株式会社読売新聞東京本社が協業して広告ビジネスを進めている「YOMIURI X-SOLUTIONS（ヨミウリ・エックス・ソリューションズ 略称：YxS）」は、新聞とテレビの2大マス媒体の接触データを連携した広告配信プラットフォーム「YxS Ad Platform」を2022年7月…
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編集DXでユーザーファーストの実現へ、毎日新聞の挑戦【Media Growth Summit 2022】
Media Innovationでは、世界中のパブリッシャーを支援するPiano JAPAN株式会社との共催で、5月29日にメディアのグロースをテーマにしたオンラインイベント「Media Growth Summit 2022」を開催しました。 毎日新聞社デジタル編集本部長の高塚保氏は、「編集DXでユーザー…
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産経新聞社、紙面制作DXへ新たな打ち手・・・業界全体へ広がるか
産経新聞社は２７日、電通グループのデータアーティスト株式会社とAIを利用して紙面広告の割付を自動化するシステムを共同開発したことを明らかにしました。 従来、紙面広告は同一業種や同一製品が重ならないよう配慮し、「オリンピックで日本代表が勝ったら」などクラ…
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「USAトゥディ」のガネット、組織再編で2カンパニー体制に・・・サブスクに注力
米国で最大部数の「USAトゥディ」などの新聞を発行するガネット(Gannett)が戦略的組織再編を発表し、がネットメディアとデジタルマーケティングソリューション(DMS)の2つのカンパニーに分割すると明らかにしました。 ガネットメディアはコンテンツ、ニュース、企業間取…
- M&A
「すぐにコンテンツが減少」大資本による新聞社の再編による影響
世界的に新聞社の苦境が伝えられますが、特に小規模な新聞社が多く存在する米国では顕著で、オルデン・グローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼス、ガネットなどによる再編も進んでいます。一方で、こうした巨大資本による再編は特に地方での情報流通の空洞化を…
