- テレビ・動画
ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- AI
福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結、福島特化の生成AI開発へ
・福島民報社と新潟日報生成AI研究所が4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した
・福島民報の記事データを活用した福島県特化の「オリジナル生成AI」を開発し、県内の企業・自治体の業務効率化や課題解決を支援する
・新潟日報生成AI研究所はエクサウィザーズと連携し地域特化型生成AIを開発しており、全国の地方新聞社7社と協定実績がある
- その他
ピネアルとワン・パブリッシング、「編集者×AI」でオウンドメディア記事を制作する新サービスを提供開始
・ピネアルとワン・パブリッシングが「AIオウンドメディアサービス by UPRESS」を2026年4月13日に提供開始
・プロの編集者による取材・監修とAIによる初稿生成を組み合わせ、高品質な記事を低コスト・短納期で制作
・料金はエントリー月額45万円（記事3本）からプレミアム月額100万円（記事10本）まで3プラン、最大3本の無料トライアルも提供
- デジタルメディア
日経、法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の情報基盤を大幅拡充——記事・レポート2,000万件突破、専門媒体も53媒体へ
・記事・レポートが2,000万件を突破し、収録期間も2000年1月まで遡及。長期トレンド分析が可能になった
・専門媒体をリリース当初の19媒体から53媒体へ拡充し、Statistaとの連携でグローバル業界情報にも対応
・経済・業界統計10万系列や国内約2万社のスタートアップ情報を搭載し、定量・定性の多角的分析を実現
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、メディア企業104社調査の白書を公開 生成AI導入8割も「経営判断は先送り」
・メディア企業の約8割が生成AIを導入も戦略不在が課題となっている
・経営者の約7割がメディアの信頼低下や変化を実感している
・メディアへの信頼は喪失ではなく信頼の変質が進んでいる
- プラットフォーマー
noteとKADOKAWAが提携、デジタル発の次世代コンテンツ開発を推進
・noteとKADOKAWAが資本業務提携を締結し、AI時代における創作から流通、収益化までの新しい仕組みづくりに取り組む
・IP創出・開発、出版DX、AIデータ流通、ファンコミュニティの4領域で協業を推進
・KADOKAWAの編集力・IP展開力とnoteのプラットフォーム特性を組み合わせ、デジタル発の次世代コンテンツ開発を目指す
- AI
生成AI利用者の半数が利用規約を確認せず――高い規範意識と実際の行動に乖離
・生成AI利用者の78.7%がセキュリティやプライバシーに不安を感じながらも、52.0%が利用規約を確認していない
・95.1%が「最終判断は人が行うべき」と回答し、83.8%がデータ学習利用の可能性を理解するなど高い規範意識を持つ
・認識と実際の行動の間にギャップがあり、総務省も規約確認の重要性を推奨している
- AI
AI生成広告の効果は人間と同等以上？米欧4大学が12万件超の広告データで検証
・AI生成広告は人間制作広告と同等のCTRを達成、統計的調整後も同等と評価
・「AIらしく見えない」AI広告が最高エンゲージメントを獲得、人の顔が信頼構築の鍵
・食品・飲料、金融分野がAI広告の早期導入に適した業界と判明
- その他
1年間で成長したウェブサイトは? SimilarWebの「Digital 100」ランキング、日本ではChatGPTが91.7%成長
・ChatGPTが米国・英国・ドイツ・豪州・日本で大規模サイト・アプリ部門1位を獲得
・日本市場では金融サービスのmexc.comが316.7%成長でウェブ部門首位に
・生成AIの実用的活用が継続的成長の原動力、生産性向上に焦点を当てた企業が上位に
- デジタルメディア
- LLMO・GEO
「AI検索に選ばれる企業」へ―AI HackとBUSINESS JOURNALがAIO最適化で協業
・AI Hackとアングルクリエイトが提携し、AI検索に最適化した認知戦略を推進
・AIに評価されやすい情報発信や可視化ツールで企業のAI露出を向上
・生成AI時代の新しいマーケティングモデル構築と、継続的な改善を目指す
- LLMO・GEO
- データ
SEOからGEOへ―2025年通年データで判明した「AIに選ばれる企業」の決定的差異
・COOD株式会社が2025年通年のAI引用信頼性調査を発表、Wikipedia・note・PR TIMESなど一次情報源が上位を独占
・検索行動が「ググる」から「AIに聞く」へ不可逆的にシフトし、SEOからGEO(生成エンジン最適化)への対応が企業の死活問題に
・調査結果を基に新サービス「AIがいうてた」を2026年1月1日より正式リリース、一次情報創出から構造化データ実装まで包括支援
- AI
電通グループがChatGPT新機能で本格始動、企業向けアプリ開発の新体制
・電通グループ3社がOpenAI「Apps in ChatGPT」の日本公開に合わせ、企業向けアプリ開発体制を本格始動
・ChatGPT上で企業サービスやデータベースと連携し、顧客が対話の中で情報取得から購買まで完結できる体験を実現
・電通の事業課題設計力、電通総研のセキュアな実装基盤、電通デジタルの生成AI活用知見を統合した開発体制が特長
- AI
note、経済産業省らの生成AIプロジェクト「GENIAC」に採択・・・生成AI向けコンテンツ流通に15億円
・noteが経産省・NEDOのGENIACプロジェクトに採択され、最大20億円規模でRAG技術を活用したAI用データベースを構築
・出版社や学術団体などの高品質コンテンツを集約し、AI参照履歴に基づく公正な対価還元の仕組みを実現
・KADOKAWA、ダイヤモンド社、学術著作権協会など複数団体と協力し、ファクト情報に限定してスタート
- その他
2026年のマーケティングトレンド、「見守り」「ウェルビーイング」が上位に
・マーケティング担当者の情報源でGoogle検索が35.1%と前年比5.5ポイント増、SNSを抜いて2位に浮上
・2026年期待のトレンドは「見守り」29.4%、「ウェルビーイング」26.8%、「ユニバーサル対応」25.5%が上位
・環境トピックスではローソンの石灰石由来容器など生活現場に近い取り組みに関心が集まる
