- ジャーナリズム
政府広報に「都市伝説」ユーチューバー、税金で根拠なき発信にお墨付き 広告会社任せの起用審査を問う
・内閣府の政府広報オンラインが安全保障特集に、根拠のない情報を発信してきたユーチューバーを起用
・起用は大広などの共同企業体の提案で、内閣府が採用。政府は「若年層に分かりやすく」と説明し制作を継続
・政府広報の価値は信頼性にある。起用の見直し、審査経緯の公開、起用基準の策定を求める
- ジャーナリズム
北海道新聞、ロシア拘束記者の実名公表 拘束1カ月で解放見通し立たず
・北海道新聞社がロシア当局に拘束された駐在記者の実名を11月12日に公表
・拘束から1カ月が経過し、日本政府が即時解放を求める一方で見通しは立たず
・日本新聞協会と民放連も抗議声明を発表し、記者の即時解放を要求
- デジタルメディア
米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査
・米国民の全国ニュース機関への信頼は62%、地域ニュース機関への信頼は75%へ上昇
・報道機関の批判が政治指導者の不正を抑止するとの回答は80%、共和党支持層も73%へ上昇
・企業からの影響を54%、政治からの影響を49%が強く受けていると回答
- ジャーナリズム
時事通信社員が取材先の練習球54個を無断売却 4球団とNPBに謝罪
・時事通信社の写真部社員がプロ野球4球団のキャンプで練習球を無断で持ち帰り売却
・練習球54個を計5万940円で売却し、報道陣向けの帽子も出品
・同社は管理監督責任の明確化を含め、社員へ厳正に対処する方針
- ジャーナリズム
ニュース動画に出典表示を加えると視聴者の信頼度が向上、米成人2000人調査 Proof News
・Proof Newsとパリ政治学院が米成人2000人(動画)と1600人(記事)を対象に透明性ラベルの効果を調査
・動画では概要欄の出典リストや報道基準ラベルが信頼度・透明性認知・シェア意向を有意に向上、記事では効果が限定的
・支持政党や科学への信頼度で反応に差があり、論争的テーマの記事では民主党支持者にも逆効果を確認
- デジタルメディア
朝日新聞、取材・報道でのAI利用指針を策定 生成関与時は読者に説明
・朝日新聞社が11月1日付で取材・報道におけるAI利用指針を策定
・AI利用を「支援」「整理」「生成」に分け、生成が大きく関わる場合は読者に説明
・記者がAIで作成した画像・動画はコンテンツに使わず、安全管理を徹底
- デジタルメディア
米国民の58%が「SNSは重要なニュース源」と回答、18~29歳では76%に 米ピュー・リサーチ調査
・米成人の58%が「SNSはニュースを把握する重要な手段」と回答、13%は「最も重要な手段」と答えた
・2022年調査では重要43%・最重要5%で、4年間でSNSの位置づけが大きく上昇
・18~29歳では76%が重要と回答(最重要22%)、65歳以上は41%にとどまり年代差が顕著
- アドテクノロジー
ペンシルベニア州、AI生成広告の開示義務化法が成立 違反は罰金3000ドル
・ペンシルベニア州でAI生成広告の開示義務化法が2026年10月22日に成立し、60日後に施行
・AIで大幅改変・生成した合成コンテンツで消費者に誤認を与える広告に、同じ媒体内での目立つ開示を義務付け
・違反時は州司法長官や地方検事が提訴でき、民事罰金は最大3000ドルと弁護士費用等の実費

