ベクトルのQ2業績、売上成長も買収事業の減損で純損失

株式会社ベクトルが15日に発表した2020年2月期 第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)は、売上高179億3100万円(前年同期比39.7%)、営業利益12億4300万円(▲14.5%)、経常利益13億500万円(▲30.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲6億7900万円(-%)と…

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ベクトルのQ2業績、売上成長も買収事業の減損で純損失

株式会社ベクトルが15日に発表した2020年2月期 第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)は、売上高179億3100万円(前年同期比39.7%)、営業利益12億4300万円(▲14.5%)、経常利益13億500万円(▲30.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲6億7900万円(-%)となりました。

当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当期業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。

PR事業ではコンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下しました。以上の結果、PR事業全体では、売上高は8,835百万円、営業利益は945百万円となりました。

株式会社PRTIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PRTIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年8月には利用企業社数が32,000社を突破しました。以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円、営業利益は345百万円となりました。

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円、営業利益は151百万円となりました。

株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円、営業利益は380百万円となりました。

株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円、営業損失は180百万円となりました。

当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第2四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。第2四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年8月度に単月黒字化を達成しました。以上の結果、HR事業における売上高は1,878百万円、営業損失は646百万円となりました。

今期の通期業績予想は、売上高374億1000万円(前年同期比24.1%)、営業利益32億3000万円(13.0%)、経常利益33億6000万円(11.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益0円(-%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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