モメンタム、ブランドセーフティな広告配信を実現する配信リスト「HYTRA DASHBOARD Safe Video Listの提供を開始

会員限定記事

CNNがニュースレコメンドサービスを提供するCanopyを買収・・・メールアドレス不要、プライベートブラウザなどプライバシーに配慮

CNNがニュースレコメンドサービス「Tonic」を提供するCanopyを買収したと発表しました。 Canopyは「消費者が最高の発見をすること」に価値を置いており、サービス上の滞在時間やデータ活用は重視しないとしています。Canopyが提供するニュースレコメンドサービス「Tonic」では、メールアドレスを用いた登録を必要とせず、ユーザーのアプリ上での行動はニュースのレコメンドに使用され、オンライン上でトラッキングされる心配もありません。 今回の買収により、Canopyがこれまでに発表している唯一のサービスである「Tonic」は数か月以内に閉鎖されると米メディアTechCrunchは報じています。TechCrunchによるとCNNは買収の金銭的条件は明らかにしていませんが、人材、知的財産、その他資産の完全な買収であるとのことです。 Canopyは買収に当たり「ごく若い企業であるが、多くの人にリーチし、彼らが複雑な世界を生き抜く手助けをするのが夢だ」「真に消費者のためになる方法で、我々の長年の夢をかなえたい」とコメントしています。

ミャンマーで独立したジャーナリズムを、「Frontier Myanmar」のデジタルサブスクリプション導入を振り返る

Spliceが開催したオンラインのメディアカンファレンス「Splice Row-Res」にて、ミャンマーのBlack Knight Media社の創業者で代表のSonny Swe氏が「Frontier Myanmar」のデジタルサブスクリプションを導入した背景や経験について語りました。 「Frontier Myanmar」はミャンマーで民主化が進む中で立ち上げられた、政治やビジネスをテーマにした英字の雑誌からスタートしていて、デジタル版でのサブスクリプション「Frontier Membership」をGoogle News Initiativeや非営利団体でメディアの支援をするInternational Media Support (IMS)、そしてSpliceの支援を受け導入したそうです。 とにかくエンゲージメントが鍵

新型コロナウイルスで電子雑誌の人気に変化、英国は「パズル」「マインドフルネス」、イタリアは「食とレシピ」、ドイツは「ニュースと政治」が人気に

主に欧州各国で約5000種類の雑誌が定額読み放題となるサービス「Readly」を運営するReadly ABは、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大で、外出禁止令が発令され、自宅で過ごす時間が伸びている事がコンテンツの消費動向に大きな変化をもたらしていると報告しました。 英国のユーザーデータによれば、主要なカテゴリで大きな伸びが見られたのが、「マインドフルネス&健康」(+21%)や「クロスワード&パズル」(+28%)。コロナウイルス関連のニュースが連日報道される中で、メンタルヘルスの不調をきたすケースも報告されています。直接的に助けを求めたり、没頭する事で間接的に逃れるためのコンテンツが人気を博していると言えそうです。 また、自宅で過ごす時間が増えていることから「DIY&クラフト」(+66%)、「家&リノベーション」(+14%)、「ガーデニング」(+13%)という自宅で出来る趣味のジャンルにも人気が集まっているようです。さらに、「フード&ドリンク」(+25%)、「ホビー」(+15%)も増加が見られました。 「新型コロナウイルスの危機では知るべき沢山の最新情報がありますし、雑誌でも多くが取り上げています。一方で、新しい興味を見つけたり、新しいトピックを学習したり、楽しんだり、単にリラックスする用途でも雑誌の役割が大きいことが分かります。不安を誘うニュースが連日伝えられ、閉鎖された世界でも幸福感を得る方法をユーザーは模索していて、それがこの数週間で読者習慣に大きな影響を与えています」とReadlyの英国代表のRanj Begley氏はコメントしています。 ちなみに国によっても多少傾向が変わるようです。

ハリウッド発スマホ特化の動画配信サービスが1800億円の資金を集めてローンチ・・・サービス開始日に障害も

ハリウッド発ショート動画プラットフォーム「Quibi」が17.5億ドルの資金を集めローンチしました。日本でも朝日放送が出資しています。 Quibiはハリウッド発、10分以下の動画を集めたサブスクリプション型の短編動画ストリーミングサービスです。ハリウッドの伝説的な映画プロデューサーJeffrey Katzenberg氏とヒューレットパッカードやeBayのCEOを務めたMeg Whitman氏によって創設されました。 NetflixやAmazon Prime Video、Huluなど既存の動画ストリーミングサービスとは「モバイル特化の短編動画にフォーカスしている点」が異なり、月額料金は4.99ドル(広告あり)もしくは7.99ドル(広告なし)と2種類用意。ローンチ時点で、10分以下の短編動画が50タイトル各3エピソード用意され、今後も平日毎日25エピソードを追加していく予定です。 莫大な出資を集めたQuibiですが、ローンチ当日からアクシデントに見舞われました。Twitter上のQuibiカスタマーサービスアカウントによると、1時間ほど何らかしらの障害が起こった模様ですが、詳細は伝えられず、再度使用できるようになった内容が続けて投稿されています。 https://twitter.com/quibicares/status/1247224382243500032

Momentum株式会社(以下モメンタム)が、YouTubeへのブランドセーフティな広告配信に適した配信リスト「HYTRA DASHBOARD Safe Video List」の提供を開始しました。

サービス開発の背景

YouTubeは日本国内においても主要な広告配信先として活用されています。しかし一方で、YouTube内にはユーザーが投稿した様々な動画が存在し、膨大なコンテンツを人力でチェック、不適切なコンテンツを除外するのは不可能な状況となっています。このような状況から、広告配信管理を行う広告主、広告代理店は、YouTubeにおけるブランドセーフな広告配信を実現できるツールに対してのニーズが高まってきていると、モメンタムはしています。

そのニーズに応えるため、YouTubeにおけるブランドセーフティな広告配信に適した配信リストとして「HYTRA DASHBOARD Safe Video List」の提供を開始しました。

製品の特長

1.ブランドセーフへのこだわり

YouTube内の膨大なコンテンツに対応するため、機械的な判定アルゴリズムと専任のオペレーターによる目視チェックのダブルチェックによってリストの精査を行い、ブランドセーフティに貢献する品質を担保します。

除外対象となるコンテンツは、炎上(炎上させるような煽りの強いコンテンツ等)、アダルト、グロテスク、著作権侵害、ヘイトスピーチ(ネット右翼系等)の5種です。

2.運用の手軽さ

ダッシュボードとGoogle広告設定用の同社独自ツール(Google Ads Script)を通じてリスト提供が行われます。独自ツールを利用することによって設定を自動化することが可能となり、導入後の運用における手間がかかりません。

モメンタムは、「無価値なインターネット広告取引をゼロにする」という理念のもと、今後も幅広い広告取引の現場で手軽に誰でも利用できるサービスの開発を目指していくとしています。

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最新ニュース

BuzzFeed、ドイツとブラジルの事業を断念か

BuzzFeedがドイツとブラジルで単独での事業継続を断念し、ビジネスパートナーを求めていると、NBC NewsとMSNBCでシニアメディアレポーターを務めるDylan Byers氏がツイッターで発言しています。 内部のメモを引用してByers氏は「私達はすぐに2つのマーケットでブランドとニュース業務を引き継いでくれるビジネスパートナーを探します。もし見つけられなければ残念ながら閉鎖する必要があります」との発言を伝えています。 https://twitter.com/DylanByers/status/1247571585994649600 The Daily Beastの報道によれば、BuzzFeedは新型コロナウイルスの状況を受け、レイオフは実施しないものの給与削減を行うと伝えられており、現行の給与水準に応じて5~25%を4月と5月にカットするとのことです。給与削減に加えて、新規採用や出張の削減、オフィス費用の削減を通じてレイオフを避けようとしているとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大によってメディア業界でも、収益の大半を占める広告出稿に大きな影響が出ており、特に地元の企業の出稿に支えられていたローカルの新聞や地元誌を中心にレイオフが拡大しています。

アルバイトタイムスの通期は減収減益

株式会社 アルバイトタイムスが9日に発表した2020年2月期の連結業績(2019年3月1日~2020年2月29日)は、売上高45億5000万円(前年同期比▲16.8%)、営業利益1億9000万円(▲65.7%)、経常利益2億2400万円(▲60.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7400万円(▲52.3%)となりました(決算短信)。 情報提供事業では、『DOMONET』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャdeDOMO』において第2四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円、セグメント利益は829百万円となりました。 販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円、セグメント利益は65百万円となりました。 今期の通期業績予想は合理的な算出が難しいとして開示していません。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

「Disney+」が5ヶ月で5000万人の有料会員を獲得、今年後半に日本でもサービス開始

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、サブスクリプション型のストリーミングサービス「Disney+」が米国でサービス開始されてから5ヶ月で全世界5000万人の会員を獲得したと発表しました。価格は月額6.99ドルから。 「Disney+」はディズニー、ピクサー、マーベル、スター・ウォーズ、ナショナル・ジオグラフィックなどディズニーグループの作品を中心に展開されるストリーミングサービス。これまで様々な配信プラットフォームに分散してきたディズニー作品が集結しています。現在、米国に続いてイギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、スイス、インドなどで提供されています。 ディズニーでウォルト・ディズニー・ダイレクト・トゥ・コンシューマー&インターナショナル部門を担当するケビン・メイヤー氏は「Disney+が世界中の数千万のお客様を魅了していることを本当に光栄に思います。これは今年後半の西ヨーロッパ、日本、南米への拡大に向けて非常に良い兆候です」とコメントしてまいす。 日本でも今年後半にサービス開始されるとのこと、楽しみに待ちたいと思います。

CNNがニュースレコメンドサービスを提供するCanopyを買収・・・メールアドレス不要、プライベートブラウザなどプライバシーに配慮

CNNがニュースレコメンドサービス「Tonic」を提供するCanopyを買収したと発表しました。 Canopyは「消費者が最高の発見をすること」に価値を置いており、サービス上の滞在時間やデータ活用は重視しないとしています。Canopyが提供するニュースレコメンドサービス「Tonic」では、メールアドレスを用いた登録を必要とせず、ユーザーのアプリ上での行動はニュースのレコメンドに使用され、オンライン上でトラッキングされる心配もありません。 今回の買収により、Canopyがこれまでに発表している唯一のサービスである「Tonic」は数か月以内に閉鎖されると米メディアTechCrunchは報じています。TechCrunchによるとCNNは買収の金銭的条件は明らかにしていませんが、人材、知的財産、その他資産の完全な買収であるとのことです。 Canopyは買収に当たり「ごく若い企業であるが、多くの人にリーチし、彼らが複雑な世界を生き抜く手助けをするのが夢だ」「真に消費者のためになる方法で、我々の長年の夢をかなえたい」とコメントしています。

ミャンマーで独立したジャーナリズムを、「Frontier Myanmar」のデジタルサブスクリプション導入を振り返る

Spliceが開催したオンラインのメディアカンファレンス「Splice Row-Res」にて、ミャンマーのBlack Knight Media社の創業者で代表のSonny Swe氏が「Frontier Myanmar」のデジタルサブスクリプションを導入した背景や経験について語りました。 「Frontier Myanmar」はミャンマーで民主化が進む中で立ち上げられた、政治やビジネスをテーマにした英字の雑誌からスタートしていて、デジタル版でのサブスクリプション「Frontier Membership」をGoogle News Initiativeや非営利団体でメディアの支援をするInternational Media Support (IMS)、そしてSpliceの支援を受け導入したそうです。 とにかくエンゲージメントが鍵

新型コロナウイルスの影響でキー局のロケ・収録の中止が相次ぐ・・・各局の対応まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大が重要局面を迎え、外出の自粛や人との接触を減らすことが叫ばれて久しくなっています。この影響は、情報を伝達する役割を持つメディアにも及び始め、各テレビ局が対策やロケの中止を相次いで発表しています。この記事では、これまでに各局が行った発表をまとめて掲載します。 NHK:大河と朝ドラを撮影休止に NHKでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として、4月1日より、現在放送中の大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の撮影を12日まで休止することを発表しました。 また、NHKのホームページ内で新型コロナウイルス特設サイトを開設し、情報の提供を行っています。 日本テレビ:...

お知らせ

「Media Innovation Guild」の会員数が500名を突破しました!サブスク開始の1ヶ月をデータで振り返る

いつもMIをご覧いただきありがとうございます。3月にスタートしたサブスクリプションサービス「Media Innovation Guild」ですが、ちょうど1ヶ月で会員数が500名を突破しました。(無料会員含む) 収益を確保してコンテンツにもっと突っ込みたいという思いもありつつ、サブスクサービス導入の経過を読者の皆様にも共有したいという思いがありましたので、若干ですが、データも公開したいと思います。 ユーザー登録数の推移 登録者数は初日から平均的に増加を続けています。昨日は過去最高の登録者数でした(といっても二桁ですが)。MIのアクセス傾向と同じく、土日は少なく、平日になると多くなるという傾向を示しています。

会員限定オンラインセミナー「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」を3/31(火)に開催します

未来のメディアを考える人のためのメディア「Media Innvoation」では毎月イベントを開催してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン(Zoom)を使ったオンラインイベントの形で開催させていただきます。 テーマは「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」と題して、現在のところ5名の登壇者にお集まりいただき、新型コロナウイルスによってメディアの活動はどうなったのか、どういった影響が見られるか、各社がどんな対応を行ったのか、消費者行動の変化によって今後のメディアはどうなっていくのか、議論していきたいと思います。 また、今月の特集も同様のテーマで公開予定です。お楽しみに! ■開催概要 ・日時 2020年3月31日(火)...

【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート

世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集では「コロナウイルスが加速させるメディアの働き方改革」を公開予定で、こちらのアンケート結果も活用させていただければと考えております。締め切りは23日(月)です。匿名で回答可能です。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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株式会社学研プラスはメディアビジネス部が営むメディア事業を会社分割(新設分割)し、その権利義務を分割により設立する株式会社ワン・パブリックに承継することを決議しました。なお、会社分割は2020年7月1日になります。 会社分割の背景 学研プラスのメディアビジネス部は、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しています。 しかし、そのような紙の雑誌市場が縮小する一方でデジタル技術の進化で情報流通の変革が起こっています。学研プラスでは、マーケットにあわせて雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という2つのアクションがどうあるべきかという観点から雑誌改革を進めてきました。 また、アウトプットのスタイルを雑誌に限らず、出版物や電子書籍、Webメディア、SNS、イベントなど読者(ユーザー)にとって最適な形にアレンジし、読者がワクワクするようなコンテンツをタイムリーに届けるが新しい時代のメディア出版と学研プラスは考えています。 そのための継続的投資と技術支援が必要であり、パートナーとの提携も視野に検討を進めた結果、日本創発グループとの間で合弁事業として事業推進を決定しました。ワン・パブリッシングの株主は学研プラスと日本創発が49.5%ずつ、その他が1%となります。

日本上陸から5ヶ月、「Quartz Japan」が目指すニュースレターによるサブスクリプションの現状と今後

いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

音声/ボイス業界のカオスマップを大公開・・・「音声とメディアの未来」

Media Innovationでは、5月特集「音声とメディアの未来」に併せて、音声/ボイス業界のカオスマップを作成しました。 今後、更に注目を集めると予想される音声メディアの領域ですが、これを「配信プラットフォーム」「音声コンテンツ」「コンサルティング/制作」「コンテンツ制作ツール」「スマートスピーカー」「音声アシスタント」「音声広告」「音声合成/解析技術」「メディア」の9領域に分類、主に国内で活動している主要プレイヤーを列挙しました。 クリックすると拡大します 配信プラットフォームは多くのプレイヤーがしのぎを削っています。今回の特集にも登場してくれる、VoicyやRadiotalkをはじめとして、himalaya(こちらもインタビュー掲載予定)、Amazon傘下のAudible、音楽配信の巨人Spotifyなどグローバルプラットフォームも 音声コンテンツも徐々に広がりを見せています。音声での情報発信は、テキストのコンテンツを単に流用したものがまだまだ多いのですが、朝日新聞やNewsPicksは先行して独自の音声コンテンツを整備し始めています。吉本興業はAudibleと提携して、所属芸人が発信するオリジナル作品の配信をはじめました。Writone、PitPaのような音声で楽しむSNSも登場してきています。

朝日新聞、北海道新聞、富士通が統合編集システムを共同開発…業界初の高い汎用性の実現を目指す

株式会社朝日新聞社と株式会社北海道新聞社は、「統合編集システム」を共同開発することで合意し、3月30日にシステム構築を担当する富士通株式会社と三社でシステム開発の基本契約書を交わしました。 「統合編集システム」は、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える業界汎用システムで、三社により、業界初となる高い汎用性を実現する統合編集システムを開発し、広く利用しやすいシステムを目指します。稼働開始は、2022年度中(決算期3月末)の予定です。 このシステムでは、動画を含むコンテンツの出稿、編集、発信に加え、コンテンツを一元管理するため、これまでに蓄積された過去の貴重な記事や写真などのコンテンツも活用が可能です。特に動画は、5G時代の動画需要に対応。既存の動画編集ツールと新システムを接続し、文章や写真と同様に動画もシステムに登録、編集、流通することができる仕組みとなっています。 システムは、クラウド上に構築。開発プロセスの自動化などクラウドで提供される機能を最大限に活かすことにより、新聞社側での維持管理コストを低減します。システムを共用すれば、導入企業間で維持管理にかかるコストを分け合う効果も期待できる他、記事の要約などができるAI技術を活用した業務効率化を図ることも可能です。