「コンデナスト」を傘下に持つAdvance、トライアスロン大会運営のアイアンマングループを買収

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グーグル、検索順位を「ユーザー体験」を重視したものに変更へ・・・来年以降に実装

グーグルは、検索エンジンのランキングロジックを「ユーザー体験」(User Experience)を重視したものに変更することを明らかにしました。ただしこの変更は2021年までは実装されず、実装される少なくとも6ヶ月前までには予告するとしています。 一方、モバイル検索でのトップストーリー機能には「ユーザー体験」のロジックが組み込まれ、AMP対応は要件から取り除かれるとのことです。 「ユーザー体験」は様々な指標で判断されるとしていますが、その一つは今月初旬に公開された速度、応答性、視覚的安定性に関する指標であるCore Web Vitalsだということです。 例えば、選択肢が提示されるような場面で、ロード遅延でその上部にバナーがロードされることによって、ページ全体が下に動いて、異なる選択肢を誤って選択してしまうようなものは悪い「ユーザー体験」だと説明されています。 重視されるユーザー体験はCore Web...

グーグルが一般提供開始した「ファインド広告」、SNS広告と比べてCPAが半分近くになる場合も

グーグルが展開するGoogle Discover、YouTube、Gmailなどのフィードに広告出稿ができる「ファインド広告」(Discovery Ads)が主要な地域で4月から一般に提供開始されたそうです。 この「ファインド広告」はAdWordsと異なり、キーワードではなく、ユーザーの趣向に基づいて配信され、グーグルが保有する膨大なユーザーデータを活かしたものになっています。また、出稿面も膨大なトラフィックがあり、広告主が望むターゲティングが容易に行えると見られます。 広告代理店のiPospectは「2019年の初頭からテストを開始しましたが、小売から教育まで幅広い分野で成果を上げています。ソーシャルメディア広告と比べて、ファネルの更に下で、アクション単価は最大48%低くなり、良いパフォーマンスを発揮しています」(有料検索担当副社長のガーリッチ・クリーベリー氏)とコメント。 ファッションブランドを展開するデッカーズは新規顧客開拓のためにソーシャルメディアとビデオを活用してきましたが、ファインド広告が効果的だったそうです。「広告のパフォーマンスには非常に満足しています。彼らは私達のオムニチャンネル戦略構築に大いに助けになりました。引き続き理想的な顧客接点と購入の促進の為に取り組んでいきます」とマーケティング担当副社長のリチャード・ラッセル氏はコメントしています。 グーグルの説明ではソーシャルメディア広告が幾度となく引き合いに出されていて、同社としてはFacebookやTwitter広告と並んで出稿されるプロダクトにしたいという意向が伺えます。日本語でもヘルプが公開されています。

独フランクフルト・ブックフェア、リアル/バーチャル併催で10月開催が決定

世界最大の書籍商談会「フランクフルト・ブックフェア」の開催が正式に決まりました。リアルの「フィジカル展示会」を10月14日から18日までの5日間、独フランクフルトのフランクフルターメッセで開催するほか、会期を挟み土日を含んだ1週間にわたって大規模な「バーチャル展示会」も併催。ロンドンブックフェアなど主要ブックフェアが中止になる中、開催が危ぶまれていたが、新型コロナウイルス(Covid-19)対策を徹底した上で開催することにりました。 パンデミック下の特別企画とはいえ、主要企画の多くを「バーチャル展示会」で提供しつつ、リアルイベントも併催するというデジタル重視型の運営は、バーチャルプラットフォームでの版権商談拡大に、どう影響するか注目されます。これからのブックフェア運営にも影響を与えそうです。 主催者が発表した実施計画図。主要イベントの多くをバーチャル展示会場で行い、商談も可能とする予定 ブックフェアの「フィジカル展示会」は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底する形で行われます。来場者には健康状態を自己申告を義務づけ、入場時のチェックも非接触で行います。 会場設計も大きく変更。ブースレイアウトは“ソーシャルディスタンス”へ配慮された形になり、ホールの通路の幅を最低20〜25フィートへと拡大。最少ブースの面積もこれまでの2倍の86平方フィートとされています。 「バーチャル展示会」はリアル展示会の会期を挟み、土日を含んだ1週間行われる予定。主要なセミナー・パネルディスカッションの多くをバーチャル展示会で行い、新刊や企画の紹介を行う「BOOKFESTセンター」の機能も加えられるそうです。会場内で行われる書籍即売会をオンライン上で行うことも決まりました。

新型コロナウイルスの追跡アプリ、プライバシーと公益をどう両立する?

現在、新型コロナウイルス(Covid-19)がどのように収束するのか未だはっきり分からない状態です。一旦ワクチンが広く普及しなければ正常な世界に戻ることはないでしょう。また、感染者を追跡しさらに個別の検疫を義務付ける手段を講ずる必要さえあることが明らかになってきています。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。
コンデナストのオーナー家であるNewhouse一族が経営し、コンデナストを始めとする様々なメディア企業の保有や、通信事業者のチャーター・コミュニケーションズ、衛星放送のディスカバリー、SNSのRedditなどにも投資を行っているAdvanceが、スポーツイベントを運営するアイアンマングループを7億3000万ドルで買収すると発表しました。 Advanceは現在の所有者である中国のワンダスポー
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最新ニュース

トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」がMTG Ventures等から計2.8億円の資金調達を実施

食レビューや飲食代金からの還元で暗号通貨が貯まるトークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは、株式会社MTG Venturesをリードインベスターとする第三者割当増資で、シリーズA投資ラウンド約2.8億円の資金調達を実施。累計で約4億円の資金調達を実施しました。 シンクロライフは、WEBや広告で埋もれた美味しい飲食店を食いしん坊たちが炙り出すというグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドする新しい飲食店開拓サービスで、現在21万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されているといいます。 今回調達した資金は、店舗開拓のためのアプリ機能及び、飲食加盟店向けサービス拡充のための開発、サービス認知拡大とユーザー獲得におけるマーケティング費用等に使用する予定という。 ■ 株式会社GINKAN会社 概要・会社名:株式会社GINKAN・所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階・代表者:代表取締役 CEO 神谷知愛・設立:2015年12月・資本金:396,310,000円(資本準備金含む)・URL:http://ginkan.jp

コロナ禍でのマーケティング活動は「SNS活用/SNS広告」が6割・・・デジタルへの投資が顕著

ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が、新型コロナウイルス感染拡大における各企業のマーケティング活動への影響を調査し、その結果を発表しました。 本調査は企業約160社のマーケティング担当者を対象に、緊急事態宣言解除直前に実施されました。 98%がマーケティング活動への影響ありと回答 Q. 新型コロナウイルス感染拡大が、貴社マーケティング活動へ及ぼした影響についてお答えください。 ほぼ全ての企業がマーケティング活動への影響があると回答しました。影響があったとする回答の内訳は、予算削減やリプランニング(75%)、プロモーション停止(75%)、商品/サービスの提供遅延(65%)など、マイナス面の項目を中心にした回答が目立つ一方で、顧客とのコミュニケーション手法の変化(60%)、デジタルトランスフォーメーションの推進(37%)など、変化への前向きな問題意識も見られました。

感染者再拡大で「東京アラート」発動方針、イベント等の対応はどうなる?

東京都は、2日に新型コロナウイルス(Covid-19)の感染者が新たに34名確認された事を受け、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動する方針です。 東京都では緊急事態宣言が5月25日に解除された事を受け、段階的な自粛な緩和を進めていて、26日からステップ1、6月1日からステップ2に移行しています。複数の指標の達成を条件に順次緩和を進める計画ですが、特定の指標が基準値を超えた場合に「東京アラート」を発動するとしてきました。 発動の条件は以下のようにされています。 1項目以上の「感染(疫学的)状況」の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかける。(新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ) これによれば、「東京アラート」は都民に警戒を呼びかける、とされていて、具体的に再自粛の要請は含まれていません。ただし、東京都は夜に記者会見を実施する予定で、知事から具体的なメッセージが発せられる可能性もあります。

いよいよ金曜日開催!「Media Innovation Conference 2020」の8名の登壇者が決まりました

MIとして初めて開催する大規模なオンラインカンファレンスイベント「Media Innovation Conference 2020: NEXT CHALLENGE」がいよいよ今週金曜日5日に開催になります。今回はスポンサーのSoVeC株式会社様らのご協力の元、登録無料での開催になります。オンラインとはいえ上限はありますので、Peatixにて登録をぜひお願いします。 https://www.youtube.com/watch?v=RSS5zsIDXj0 ※この映像はスポンサーであるSoVeC株式会社の「SoVeC Smart Video」を活用して制作されたものです。 基調講演は、編集者として複数の雑誌の創刊に携わり、インターネットメディア企業の経営者、そして今はイノベーターとして企業支援に活躍する、インフォバーン代表取締役CVO(Chief Visionary Officer)の小林弘人氏と、サイバーエージェント常務取締役で、AbemaTV取締役として、同社が社運をかけて投資し、見事な成長を実現している「AbemaTV」を手掛ける小池政秀氏の2名にお願いしています。

メディアジーン取締役に芹澤樹氏が就任…インフォバーン人事

インフォバーングループは2020年6月2日の役員人事発表で、株式会社メディアジーンの取締役に芹澤 樹氏が就任したことを発表しました。事業戦略部門/新規事業領域の強化を目的としているとのことです。 ■芹澤 樹氏 プロフィール 2004年:洗足学園音楽大学音楽学部 音楽学科卒業2007年:(株)インフォバーン入社。MYLOHAS編集部 サイトマネージャーを務める。2008年:(株)メディアジーン設立とともに転籍。2011年:メディア開発室 室長に就任。2012年:事業戦略室 シニアマネージャーに就任。2015年4月:事業戦略室 執行役員CSO/Chief Strategy Officerに就任。2020年5月:取締役CSO/Chief Strategy Officerに就任。 その他経営体制は以下の通りです。

Yahoo!ニュース、特集サイト「私たちはコロナとどう暮らす」を公開…ユーザーの声を集めオリジナル記事を作成

「Yahoo!ニュース」は、新型コロナウイルスがもたらす社会変容や「新しい生活様式」(※)に悩みを抱えるユーザーの疑問や意見を募集、解決に寄与するための記事を提供する特設サイトを公開しました。この特集「私たちはコロナどう暮らす」では、ユーザーから寄せられた意見やニーズを取り入れ、「Yahoo!ニュース」がオリジナルに記事を制作する取り組みも実施します。 (※)厚生労働省「新しい生活様式の実践例」https://yahoo.jp/aacyYI 新型コロナウイルスと共存しながら暮らすことによるライフスタイルや考え方などの劇的な変化に、悩みや不安を抱えるユーザーが多くいる中で、「Yahoo!ニュース」では、これらユーザーの疑問や意見などを「Yahoo!ニュースみんなの意見」や「Yahoo!ニュースコメント」、ソーシャルメディアで広く募集し、意見やニーズを取り入れたオリジナル記事を制作、「新しい生活様式」を実践するユーザーを支援するとしています。 記事は、「Yahoo!ニュース特集」や「Yahoo!ニュース個人」、「THE PAGE」など独自制作記事に加えて、「BuzzFeedJapan」など媒体各社の記事から、ユーザーの悩み解決や日常生活などに役立つ内容を厳選する予定で、ユーザーの興味に応じて、記事や他のユーザーから寄せられた意見などを参考にできるように、「仕事・お金」、「医療・健康」、「学び」、「レジャー」、「その他」のカテゴリーに分類して掲載するほか、この特集内では、“新しい生活”へのヒントとなる、さまざまなコンテンツも紹介します。

お知らせ

いよいよ金曜日開催!「Media Innovation Conference 2020」の8名の登壇者が決まりました

MIとして初めて開催する大規模なオンラインカンファレンスイベント「Media Innovation Conference 2020: NEXT CHALLENGE」がいよいよ今週金曜日5日に開催になります。今回はスポンサーのSoVeC株式会社様らのご協力の元、登録無料での開催になります。オンラインとはいえ上限はありますので、Peatixにて登録をぜひお願いします。 https://www.youtube.com/watch?v=RSS5zsIDXj0 ※この映像はスポンサーであるSoVeC株式会社の「SoVeC Smart Video」を活用して制作されたものです。 基調講演は、編集者として複数の雑誌の創刊に携わり、インターネットメディア企業の経営者、そして今はイノベーターとして企業支援に活躍する、インフォバーン代表取締役CVO(Chief Visionary Officer)の小林弘人氏と、サイバーエージェント常務取締役で、AbemaTV取締役として、同社が社運をかけて投資し、見事な成長を実現している「AbemaTV」を手掛ける小池政秀氏の2名にお願いしています。

NewsPicks金泉氏も登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、株式会社ニューズピックス執行役員(プレミアム事業・編集部・パブリッシング担当)の金泉俊輔氏の登壇が決定しました。 金泉氏は「週刊SPA!」「日刊SPA!」編集長などを経て、ニューズピックスに移籍。NewsPicks編集長を務めた後、現在はプレミアム事業・編集部・パブリッシング担当の執行役員として活躍されています。 講演は「NewsPicksのサブスクリプション戦略」と題して、会員数468万人、優良課金ユーザー数14万7000人(2019年12月末)まで成長し、直近でも新型コロナウイルスの影響で大きく会員数を伸ばしているというNewsPicksのサブスクリプション戦略のこれまでを振り返ります。時間は16:15~16:40の予定です。 新型コロナウイルスによって広告が苦戦する中で、メディアでもサブスクリプションビジネスはこれまで以上に注目を集めています。国内では第一人者として邁進するNewsPicksの取り組みは多くの人にとって参考になるのではないでしょうか? 「Media...

「ABEMA」4年間の歩みとこれから、AbemaTV取締役・小池氏もキーノート登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、サイバーエージェント常務取締役、株式会社AbemaTV取締役で「ABEMA」(AbemaTVから改称)事業の陣頭指揮を取る小池政秀氏が二人目のキーノートとして登壇することが決定しました。 小池氏はサイバーエージェントが社運を賭けて立ち上げ、成功に導いた「ABEMA」について、『「ABEMA」4年間の歩みとこれから』と題して講演を行います。サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁事業として立ち上げられた同事業が、どのような困難を乗り越え、新しい市場を開拓していったのか、多くのメディア関係者にとっても必聴のセッションとなりそうです。 小池氏はトップバッターとして13時5分~14時55分の登壇となります。 「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」は入場無料ですが、事前登録が必要となります。Peatixにて参加登録を是非早めにお願いします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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感染者再拡大で「東京アラート」発動方針、イベント等の対応はどうなる?

東京都は、2日に新型コロナウイルス(Covid-19)の感染者が新たに34名確認された事を受け、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動する方針です。 東京都では緊急事態宣言が5月25日に解除された事を受け、段階的な自粛な緩和を進めていて、26日からステップ1、6月1日からステップ2に移行しています。複数の指標の達成を条件に順次緩和を進める計画ですが、特定の指標が基準値を超えた場合に「東京アラート」を発動するとしてきました。 発動の条件は以下のようにされています。 1項目以上の「感染(疫学的)状況」の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかける。(新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ) これによれば、「東京アラート」は都民に警戒を呼びかける、とされていて、具体的に再自粛の要請は含まれていません。ただし、東京都は夜に記者会見を実施する予定で、知事から具体的なメッセージが発せられる可能性もあります。

緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。 これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。 ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。 イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。 一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

政府、緊急事態宣言解除後のイベント開催について目安を公表・・・東京都の指針とは異なる内容

政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で終了すると決定し、これまで自粛が呼びかけられてきた各種取り組みについて、段階的な緩和に向けた目安を公表しました。 メディア事業者にとっても関心の高いであろうイベントの開催制限については、25日からをステップ1として、6月19日からをステップ2、7月10日からをステップ3として、約3週間毎に段階的に解除していく方針です。 それによれば25日からは屋内では100名、屋外では200名、6月19日からは屋内外で1000名、7月10日からはは屋内外で5000名、8月1日からは上限を設けずとしています。ただし、いずれも屋内では収容人数の半数以下程度とされていて、スポーツの試合などは限定的な人数で開催される事になりそうです。 プロ野球などは6月19日から無観客での開幕が決定していますが、ジャンル別の目安も以下の通り解説されています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も

Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。 木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。 https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352 死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。 有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。

電通グループの1Q業績はコストコントロールで利益が大幅増、通期予想は取り下げ

株式会社 電通グループが27日に発表した2020年12月期 第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)は、収益2527億3700万円(前年同期比0.9%)、営業利益246億9400万円(165.7%)、税引前利益297億5000万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益153億5600万円(―)となりました(決算短信)。 景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は372億37百万円(同52.2%増)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は16.4%(前年同期は10.7%)、営業利益は246億94百万円(前年同期比165.7%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は203億58百万円(同62.2%増)となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 国内事業の業務区分別売上高では、テレビ、インターネット、新聞などは前年同期を下回りましたが、マーケティング/プロモーション、クリエーティブなどは増加しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億15百万円、売上総利益のオーガニック成長率は2.1%、調整後営業利益は300億69百万円、オペレーティング・マージンは29.0%となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内事業の業績への直接的な影響は、当第1四半期連結累計期間においては、まださほど大きなものとはなっていません。 海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカが△0.4%、米州が1.2%、アジア太平洋が△19.5%となり、全体では△3.3%となりました。主要国別にみると、イギリス、イタリア、ロシア、米国などは堅調でしたが、ドイツ、フランス、カナダ、中国、オーストラリア、インド、タイは厳しい状況となっています。特に3月は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円、オペレーティング・マージンは7.0%となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

動画メディアのC Channel、異例のTOKYO PRO Market上場へ・・・直近時価総額は約240億円

元LINE社長の森川亮氏が2015年に創業し、動画メディアの雄として多額の資金調達を行ってきたC Channel株式会社がTOKYO PRO Marketに上場申請をしたことが明らかになりました。 TOKYO PRO Marketはその名の通り、資格を持つプロ投資家のみが参加する市場で、上場が容易な一方で、流動性は少なく、資金調達も難しいとされています。C Channelのように多額のベンチャーファイナンスを行ったきた企業の出口としては極めて異例です。 開示された資料によれば、C Channelの2020年3月期の第3四半期までの業績は、売上高が57億5100万円、営業損失が11億3200万円。売上高は12ヶ月換算では前年を上回っていますが、引き続き大きな赤字を計上しています。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

LINE、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontierを米国主導に

LINEは、「LINEマンガ」を展開するLINE Digital Frontier株式会社を、NAVER子会社で米国カリフォルニア州のWebtoon Entertainment Inc.に譲渡すると発表しました。従来はLINEが70%を、NAVER WEBTOON Corprationが30%を保有する合弁会社でした。また、この対価はWebtoon Entertinamentの株式取得に充てるとしていて、LINEからの出資比率は33.4%になる見込み。 LINEの親会社であるNAVERも同時に、「WEBTOON」と呼び投資を行ってきたデジタルマンガの事業を米国(Webtoon Entertainment)中心に体制を変えると発表していて、NAVER WEBTOON Corprationの全株式もWebtoon Entertainmentに譲渡します。 NAVERは「WEBTOON」を2004年からサービス提供していて後にNAVER WEBTOON Corprationに分社化しています。現在ではグローバルで6200万人のMAUを抱えます。米国でも若年層を中心に人気を集めていて、米国だけで1000万MAU(2019年)あり、スペイン語、フランス語でもサービスが開始されています。