Facebook広告単価が3月から激減、新型コロナウイルスで出稿手控えか

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ソーシャルメディア規制の動きはどうなる?【Media Innovation Newsletter】5/30号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説ではトランプ大統領のツイートにファクトチェックラベルを付けたツイッターの動きから急展開し始めたソーシャルメディア規制について考えます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。(サイトは会員様からの収益で成り立っています、今なら1ヶ月無料ですので是非有料登録をご検討ください) ・今週のテーマ解説 ソーシャルメディア規制の動きはどうなる?・今週の人気記事トップ10 テラスハウス打ち切りへ・会員限定記事から 広告テクノロジーに注目・編集部からひとこと 

Google、5000以上のローカルニュースに支援を実施したと発表・・・コロナ支援

Googleは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により甚大なダメージを受けた中小規模の地方紙に対して支援を実施するためのジャーナリズム緊急支援基金を4月に創設しました。 そしてその結果、5300以上の地方紙が5,000ドルから30,000ドルの支援を受け取ったと発表。最終的な集計はまだですが、Googleは全体で数千万ドルをこのジャーナリズム緊急支援基金に費やしたと推計しています。 世界中140か国から、わずか2週間で12,000件の応募があり、そのうちの90%はジャーナリストが26人以下の小規模なニュースルームからで、応募のうち50%はGoogleが定めた基準を満たしていなかったとのことです。

AIを活用してニュースの新しいビジネスモデルを構築する

COVID-19の流行が経済に多大な影響を及ぼしており、ジャーナリズムにとっては世界中のメディアが衰退するほどの危機になるかもしれません。

トランプ大統領、「表現の自由を守る」ための大統領令に署名

トランプ大統領は、ソーシャルメディアなどプラットフォーム大手を念頭にインターネットにおける「表現の自由を守る」ための大統領令に署名しました。 https://twitter.com/WhiteHouse/status/1266106020205662212 大統領令では「表現の自由を大切にしてきた国で、限られたプラットフォームがアメリカ人の言論を制限することは許されません。このような行為は非アメリカ的で非民主主義的です。強力で大規模なソーシャルメディア企業が自分たちの意にそぐわない意見を検閲する場合、彼らはプラットフォームではなく、コンテンツの制作者として見做されるべきです」と指摘。 これは、米国のインターネット企業発展の礎となってきた、プラットフォームがユーザーが作成したコンテンツに責任を負わないとする、1996年に成立した通信品位法 第230条の適用除外となる可能性を示唆したものです。 大統領令では、この法律はインターネットを「多様な言論の場」とすることを目指したもので、コンテンツに対して「善意で」適切に行動した結果の責任を問われないとしていて、これらのプラットフォームがそれに該当するか政府機関に確認するよう求めています。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。
新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大に伴う、広告出稿の手控えは、長期契約の少ない運用型広告で特に顕著に現れているようです。デジタル広告専門のGupta Mediaは、Facebook広告のCPM(1000回表示あたりの出稿単価)の推移を公開し、世界的に過去最低の水準になっていると報告しました。 全世界でのCMPの推移(1-4月) それによれば、全世界でのCPMはコロナウイ
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最新ニュース

ポート、スモールバーティカル戦略を転換・・・主要な就活とカードローンに絞り複数メディアを売却

メディア事業を展開するポートは、複数の買収を通じて展開してきた、スモールバーティカル戦略を転換し、主軸である就活、カードローン、新規事業に注力していくと明らかにしました。前年度は数百万円~数千万円の小型M&Aで10メディアを買収してきましたが、一部は売却したとのことです。 同社はスモールバーティカル戦略のPros/Consとして、収益貢献が高く分散投資になるためリスクが低いとする一方、小規模で投資余地が小さく爆発的な成長が見込めない、サイト数が増加し非効率になると指摘。これまでに実績があり、勝算のある就活とカードローン領域に絞り、メディカルは新規事業として継続していく方針を打ち出しています。 また、これに当たって中期的に柱にならない小規模サービスからの撤退や売却を進めるとしていて、キャリア領域の「キャリアパーク転職」「エージェントBOX」、ファイナンス領域の「ミツカル保険」、メディカル領域の「オンラインクリニック」「Doctor's Diet」、リーガル領域の「債務整理の森」「交通事故示談交渉の森」を整理対象としています。

ソーシャルメディア規制の動きはどうなる?【Media Innovation Newsletter】5/30号

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Google、5000以上のローカルニュースに支援を実施したと発表・・・コロナ支援

Googleは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により甚大なダメージを受けた中小規模の地方紙に対して支援を実施するためのジャーナリズム緊急支援基金を4月に創設しました。 そしてその結果、5300以上の地方紙が5,000ドルから30,000ドルの支援を受け取ったと発表。最終的な集計はまだですが、Googleは全体で数千万ドルをこのジャーナリズム緊急支援基金に費やしたと推計しています。 世界中140か国から、わずか2週間で12,000件の応募があり、そのうちの90%はジャーナリストが26人以下の小規模なニュースルームからで、応募のうち50%はGoogleが定めた基準を満たしていなかったとのことです。

“いいね”機能がなくなったInstagram、ポジティブに受け止めたインフルエンサーが約4割

インフルエンサーとソーシャルリレーション マーケティングを展開するLIDDELL株式会社は、海外を中心にインスタグラム上で起きているリアルさや嘘のない率直さをポジティブに受け止めるムーブメントが、日本においても同様に浸透しているのかを独自に調査した結果を発表しました。 2017年末に“インスタ映え” が流行語になり、インスタグラムにはフォトジェニックな写真など非日常を演出する投稿が多くなっていましたが、海外では昨今、インフルエンサーが加工など修正がされていない「ありのまま」の姿をがオープンにし始める現象が続いています。これまでのスキニーな体型こそが美しいという概念を超え、プラスサイズもどんな身体であってもありのままが美しいという“ボディポジティブ” というムーブメントにより、ファッション業界に現実的に影響を及ぼすほどになっています。このような形でインスタグラムを発端に、多様なあり方を受け入れようという考え方が静かに現実化しており、ウケを意識してつくり込まれた写真よりも、逆にリアルさが感じられるものやウソのない投稿が求められる傾向が起きています。 この実態をリデル社運営のマッチングプラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」に会員登録あるインフルエンサーから無作為に抽出した164名にアンケートを実施しました。 「インスタグラムで “いいね” が非表示になったことは、気持ちにどんな影響がありますか?」という問いには、「気楽に投稿できるようになった」との回答がもっとも多く全体の37.2%、2位「特になんとも思わない」が36.0%、「他人の評価がわからなくて不満がある」が21.3%と、ほぼこの3回答に集約されました。共感や影響力の強さを計る指標に大きく影響を与えていた...

AIを活用してニュースの新しいビジネスモデルを構築する

COVID-19の流行が経済に多大な影響を及ぼしており、ジャーナリズムにとっては世界中のメディアが衰退するほどの危機になるかもしれません。

ZUUの通期業績は、売上が4割近く伸びるも赤字転落

株式会社ZUUが29日に発表した2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~は、売上高18億4700万円(前年同期比40.2%)、営業利益▲1億600万円(-%)、経常利益▲1億2500万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲9200万円(-%)となりました(決算短信)。 今期は「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を推進しました。 自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCAシステムの拡販、並びに案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円(前連結会計年度比40.2%増)、営業損失は106,848千円(前連結会計年度は営業利益182,593千円)、経常損失は125,264千円(前連結会計年度は経常利益167,689千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円)となりました。 今期の業績予想はレンジで、売上高26億5000万円~30億2000万円、営業利益0~2億円、経常利益0~2億円、当期純利益0~5100万円としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: },...

お知らせ

NewsPicks金泉氏も登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、株式会社ニューズピックス執行役員(プレミアム事業・編集部・パブリッシング担当)の金泉俊輔氏の登壇が決定しました。 金泉氏は「週刊SPA!」「日刊SPA!」編集長などを経て、ニューズピックスに移籍。NewsPicks編集長を務めた後、現在はプレミアム事業・編集部・パブリッシング担当の執行役員として活躍されています。 講演は「NewsPicksのサブスクリプション戦略」と題して、会員数468万人、優良課金ユーザー数14万7000人(2019年12月末)まで成長し、直近でも新型コロナウイルスの影響で大きく会員数を伸ばしているというNewsPicksのサブスクリプション戦略のこれまでを振り返ります。時間は16:15~16:40の予定です。 新型コロナウイルスによって広告が苦戦する中で、メディアでもサブスクリプションビジネスはこれまで以上に注目を集めています。国内では第一人者として邁進するNewsPicksの取り組みは多くの人にとって参考になるのではないでしょうか? 「Media...

「ABEMA」4年間の歩みとこれから、AbemaTV取締役・小池氏もキーノート登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、サイバーエージェント常務取締役、株式会社AbemaTV取締役で「ABEMA」(AbemaTVから改称)事業の陣頭指揮を取る小池政秀氏が二人目のキーノートとして登壇することが決定しました。 小池氏はサイバーエージェントが社運を賭けて立ち上げ、成功に導いた「ABEMA」について、『「ABEMA」4年間の歩みとこれから』と題して講演を行います。サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁事業として立ち上げられた同事業が、どのような困難を乗り越え、新しい市場を開拓していったのか、多くのメディア関係者にとっても必聴のセッションとなりそうです。 小池氏はトップバッターとして13時5分~14時55分の登壇となります。 「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」は入場無料ですが、事前登録が必要となります。Peatixにて参加登録を是非早めにお願いします。

「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」資料ダウンロード

本日午後から開催する「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」の最終スケジュールおよび参加方法、資料ダウンロードはこちらに掲出します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。 これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。 ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。 イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。 一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も

Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。 木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。 https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352 死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。 有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。

政府、緊急事態宣言解除後のイベント開催について目安を公表・・・東京都の指針とは異なる内容

政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で終了すると決定し、これまで自粛が呼びかけられてきた各種取り組みについて、段階的な緩和に向けた目安を公表しました。 メディア事業者にとっても関心の高いであろうイベントの開催制限については、25日からをステップ1として、6月19日からをステップ2、7月10日からをステップ3として、約3週間毎に段階的に解除していく方針です。 それによれば25日からは屋内では100名、屋外では200名、6月19日からは屋内外で1000名、7月10日からはは屋内外で5000名、8月1日からは上限を設けずとしています。ただし、いずれも屋内では収容人数の半数以下程度とされていて、スポーツの試合などは限定的な人数で開催される事になりそうです。 プロ野球などは6月19日から無観客での開幕が決定していますが、ジャンル別の目安も以下の通り解説されています。

動画メディアのC Channel、異例のTOKYO PRO Market上場へ・・・直近時価総額は約240億円

元LINE社長の森川亮氏が2015年に創業し、動画メディアの雄として多額の資金調達を行ってきたC Channel株式会社がTOKYO PRO Marketに上場申請をしたことが明らかになりました。 TOKYO PRO Marketはその名の通り、資格を持つプロ投資家のみが参加する市場で、上場が容易な一方で、流動性は少なく、資金調達も難しいとされています。C Channelのように多額のベンチャーファイナンスを行ったきた企業の出口としては極めて異例です。 開示された資料によれば、C Channelの2020年3月期の第3四半期までの業績は、売上高が57億5100万円、営業損失が11億3200万円。売上高は12ヶ月換算では前年を上回っていますが、引き続き大きな赤字を計上しています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

イード、メルカリから自動車コミュニティ「CARTUNE」を買収

イードは、メルカリの100%子会社で、自動車コミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を6月30日付で取得すると発表しました。 マイケルは2016年設立で、代表は「ソーシャルランチ」「MixChannel」などを手掛けた福山誠氏。「CARTUNE」は自動車のカスタムやドレスアップなどをテーマにしたコミュニティで、アプリとウェブで月間300万人以上に利用されているといいます。メルカリは2018年に同社を約15億円で子会社化し、「メルカリ」のマーケットプレイスとの連携を模索していましたが、切り離す事が最善と判断したとのこと。 対するイードは自動車ニュースメディア「レスポンス」や燃費管理サービス「e燃費」などのメディアを運営するほか、自動車特化型アクセラレーターの「iid 5G Mobility」などを展開。「CARTUNE」が加わることで、自動車業界に向けた360度のメディアビジネスをより強化していく方針。 福山氏は福山誠氏は「日本最大級の自動車メディア『レスポンス』を運営されているイード様へ CARTUNE の事業運営を引き継げることを大変うれしく思います。車好きな方々のひとつの文化として、今後も発展し続けることを応援させていただきます。」とコメントしています。 ※Media Innovationは株式会社イードが運営しています

電通グループの1Q業績はコストコントロールで利益が大幅増、通期予想は取り下げ

株式会社 電通グループが27日に発表した2020年12月期 第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)は、収益2527億3700万円(前年同期比0.9%)、営業利益246億9400万円(165.7%)、税引前利益297億5000万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益153億5600万円(―)となりました(決算短信)。 景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は372億37百万円(同52.2%増)、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は16.4%(前年同期は10.7%)、営業利益は246億94百万円(前年同期比165.7%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は203億58百万円(同62.2%増)となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。 国内事業の業務区分別売上高では、テレビ、インターネット、新聞などは前年同期を下回りましたが、マーケティング/プロモーション、クリエーティブなどは増加しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億15百万円、売上総利益のオーガニック成長率は2.1%、調整後営業利益は300億69百万円、オペレーティング・マージンは29.0%となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内事業の業績への直接的な影響は、当第1四半期連結累計期間においては、まださほど大きなものとはなっていません。 海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカが△0.4%、米州が1.2%、アジア太平洋が△19.5%となり、全体では△3.3%となりました。主要国別にみると、イギリス、イタリア、ロシア、米国などは堅調でしたが、ドイツ、フランス、カナダ、中国、オーストラリア、インド、タイは厳しい状況となっています。特に3月は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円、オペレーティング・マージンは7.0%となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました

CCIとイー・ガーディアンが立ち上げたビズテーラー・パートナーズ、同社が目指す広告業界の課題解決とは?

電通グループのインターネット広告関連事業者である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下、CCI)と、インターネット広告入稿・審査などの広告監視業務を含めた様々なBPO業務支援で実績のあるイー・ガーディアン株式会社(以下、イー・ガーディアン)が合弁会社として、株式会社ビズテーラー・パートナーズ(以下、BTP)を4月1日付で設立しました。 年々市場規模を拡大しているネット広告ですが、主流となっている運用型広告では運用の複雑さが増し、人材不足が深刻となっています。ビズテーラー・パートナーズでは、こうした広告の運用業務だけでなく、広告にまつわる業務を集約し、高度化していこうという狙いがあるようです。 ビズテーラー・パートナーズの代表取締役社長に就任した倉持氏にお話を伺いました。 ―――これまでの経歴を教えてください 2005年にCCIに入社してから、大半のキャリアを電通出向にてデジタル広告営業担当やメディアプランナーなどの経験を積んできました。CCIに帰任してからはメディア担当として、様々なメディアさんの販売支援やグロース支援を行ったり、海外から新たにPFがジャパンエントリーをするに当たってのパートナーとして市場開拓などをやらせていただきました。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました