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ベクトルの1Q業績、メディア事業はオウンドメディア構築に注力で黒字化

株式会社ベクトルが15日に発表した2021年2月期 第1四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年5月31日)は、売上高88億6200万円(前年同期比2.7%)、営業利益▲1億3700万円(-%)、経常利益▲1億1800万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2億8400万円(-%)となりました(決算短信)。

PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供してます。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、コロナ禍でも、企業ニーズを踏まえコンサルティング等を通じてPRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域等の新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。以上の結果、PR・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は3,994百万円、営業利益は215百万円となりました。

株式会社PRTIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PRTIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、過去最高の売上高および営業利益を更新した上、2020年6月には利用企業社数が40,000社を突破しました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は819百万円、営業利益は277百万円となりました。

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどして積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛し、企業の広告出稿意欲が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は351百万円、営業損失は30百万円となりました。

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初から戦略的に前倒しで多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高を記録しましたが、多額の広告予算を投下したことで一時的に減益となりました。なお、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移してくものと考えてます。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,771百万円、営業損失は509百万円となりました。

株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間に続き、当第1四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。以上の結果、メディア事業における売上高は211百万円、営業利益は24百万円となりました。

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んだ結果、前第3四半期および第4四半期連結会計期間にて黒字化を達成するなど一定の成果が見えておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、当第1四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。以上の結果、HR事業における売上高は630百万円、営業損失は346百万円となりました。

株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式の一部売却により、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しました。以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円、営業利益は237百万円となりました。

今期の通期業績予想は、売上高379億円~448億円(前年同期比▲1.4%~19.3%)、営業利益23億円~38億5000万円(▲30.8%~2.5%)、経常利益23億円~38億5000万円(▲38.8%~2.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億3000万円~17億円(―)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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