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米国初の「デジタル広告税」導入に業界から悲鳴【Newsletter Daily Edition】2/17号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。徐々に暖かくなってきましたね。今年の花粉飛散量は例年より少ないとされていますが、果たして…。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

2月17日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

米メリーランド州でデジタル広告税を州議会が決議…メディア・広告団体から「違憲」の声 (Media Post 英文)

メリーランド州で全米初のデジタル広告税の導入が議決されました。デジタル広告のグローバル収益によって税率が決まり、州に2億5000万ドルの税収をもたらすとされている税制が盛り込まれた法案は、依然コロナ禍で苦しむ多くのメディアや広告団体から反対を受けています。一度は知事が拒否権を行使したものの、議員の投票によって拒否権の無効化が決定。しかし、オンライン商取引に関する連邦法や税率についての憲法に違反しているとの声が挙がっているようです。

『VOGUE JAPAN』を擁するコンデナスト・ジャパンに聞く、TikTok活用の可能性 (MarkeZine)

昨年、3つのメディアでTikTok公式アカウントを開設したコンデナスト・ジャパンの担当者がZ世代向けマーケティングソリューションを語っています。同社メディアが主に取り扱うラグジュアリーブランドと共に、Z世代が集まるTikTokで新規ユーザーへのアプローチを図っており、高いエンゲージメント成果を上げているとのこと。当メディアでも、最近LINE上でサブスクサービス「VOGUE GIRL+」をリリースした同社へインタビューを行っています。様々なプラットフォーム上で、同社が若い世代への積極的なアプローチに成功していることがわかりますね。

話題の次世代写真SNS「Dispo」創業者デビッド・ドブリック氏インタビュー、完璧な世界から抜け出して今を楽しもう (TechCrunch)

ここ数日、「Dispo」という写真共有SNSが米国テック業界で話題になっています。米人気クリエイターが発案したDispoは「使い捨てカメラ」からヒントを得たアプリで、「常にフラッシュが点灯する」「自撮り用にインカメラを使用することができない」ほか、最も特徴的な機能として「撮ったその場では写真を確認することができず、翌朝9時に写真が出来上がる」ことが挙げられます。日本市場へも期待しているそうで、時代に逆行した「その場を楽しむ」サービスに注目が集まります。

米極右勢力の過激な投稿でサーバー停止されていたParlerが1か月ぶりに復旧 (Axios 英文)

SNS発端の傷害事件が急増 乱闘やリンチに走る少年たち (ITmedia)

2月17日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

英国の老舗雑誌「ニューステイツマン」がデジタルのサブスクリプションで成長・・・ジャーナリズムへの投資が鍵【会員限定】

「ニューステイツマン」がサブスクビジネスで成功を収めています。優れたライターによる質の高いコンテンツが評価されているほか、プログラマティック広告の削除やニュースレターへの注力が良い結果に繋がっているとのこと。

オトバンクとRadiotalkの代表が音声プロダクトの未来について対談・・・YouTube Live、Radiotalk、Clubhouseで同時配信予定

音声サービスを運営するオトバンク、Radiotalkの両代表が、近年最注目の音声コンテンツについて語るイベントが予定されています。UX事例や音声サービスのマネタイズ、今話題のClubhouseについてなど、ホットな話題がトピックとして設定されており、関係者必聴のイベントとなりそうです。なお、当メディア編集長の土本がモデレーターを務めます。

【動画解説】ロイター研究所による、 世界のメディア企業の戦略予測調査を読み解く【会員限定】

エレベーター広告スタートアップ「株式会社東京」、総額3.6億円の資金調達

C2Cスキルマーケットの「ココナラ」がマザーズ上場承認、想定時価総額は215億円

日本経済新聞社、新社長に長谷部剛氏・・・グローバルとデジタルを推進

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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