株式会社ベクトルが14日に発表した2021年2月期の連結業績（2020年3月1日～は、売上高372億7300万円(前年同期比1.2%)、営業利益23億1400万円(▲19.9%)、経常利益27億9700万円(▲15.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8600万円(－%)となりました(決算短信)。
PR・広告事業においては、緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状況の中、国内PR事業においては、PRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回復しました。一方、海外PR事業においては、ロックダウンなどの影響もあり、年度を通して新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事業への投資を積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。以上の結果、PR・広告事業における売上高は17,751百万円、営業利益は1,159百万円となりました。
株式会社PRTIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PRTIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年2月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円、営業利益は1,301百万円となりました。
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円、営業損失は157百万円となりました。
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第1四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円、営業利益は716百万円となりました。
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円、営業利益は103百万円となりました。
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込みました。以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円、営業損失は905百万円となりました。
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円、営業利益は102百万円となりました。
今期の通期業績予想は、上期で売上高219億1000万円(前年同期比24.1%)、営業利益10億7000万円(82.7%)、経常利益10億7000万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1000万円(－%)、通期では売上高470億円(前年同期比28.0%)、営業利益40億円(72.8%)、経常利益40億円(43.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円(105.4%)としています。
※本記事は決算AIによって生成されました
