WhatsApp、個人データ共有強制で新規インストールが前年比43%減・・・ライバルアプリは大幅成長

メッセンジャーアプリWhatsAppの2021年1月から4月の間の新規インストール数が、前年同期比で43%も減少していることが報告されています。一方、競合であるTelegramとSignalは98%、1192%と驚異的な増加率を記録しています。背景には、今年の1月にWhatsAppが発表したポリシー変更があり、変更に同意しなければ最終的に使用不可という強制処置が、大規模なユーザー離れを起こしているようです。

WhatsAppユーザー離れの発端

メッセンジャーアプリWhatsAppは全世界で使用されており、2020年2月にユーザー数が20億人を突破するなど、競合に対してユーザー数で圧倒的な差を付けてきました。同アプリは、もともと独立した会社にて2009年から公開されていましたが、2014年にフェイスブックにより買収され、同社の傘下となりました。

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そんなWhatsAppが今年1月に発表したポリシー変更は物議を醸しました。変更に同意すれば、同アプリに登録した個人情報がアカウントの所持に関わらず、インスタグラムやフェイスブックなど同グループ全体に共有される可能性があるという内容であったためです。さらに、このポリシー変更に同意しなければ、ユーザーは同アプリの基本的なメッセージング機能が最終的に使用不可になるとの情報も出ており、このような強制処置も波紋を呼んでいます。また、ポリシー変更への同意はEU圏のユーザーに対しては強制されないのに対し、インドのユーザーには強制されているということもあり、インド政府が声明を出すまでに至っています。

ユーザー流入の恩恵を受けた競合

WhatsAppのポリシー変更が発表されるやいなやその影響はすぐに現れ、同じメッセンジャーアプリであるTelegramとSignalの新規インストールが世界で激増することとなりました。1月の新規インストール数は、Telegramが6,350万で前年同期の約2.8倍、Signalが5,060万で前年同期の約50倍となっており、いずれも凄まじい増加と言えます。そして4月の時点での合計数はTelegramが1億6,100万、Signalが6,460万でそれぞれ約2倍、約12倍となっており、特にSignalが驚異的な成長となったと言えます。一方でWhatsAppのインストール数は1月が4,500万で4月までの合計は約1億7,230万となっており、ユーザー離れにもかかわらず競合を上回っている状況です。

SensorTowerの発表より

ユーザー流出入も既に正常化か

TelegramとSignalは確かに4月までの増加数で言えば、前年よりはるかにユーザー数が増加しています。しかし、1月から4月までを月単位で見ていくと、1月は前述の通り大幅増ですが、翌2月からは急激に増加率が下がっており、Signalは特に2月で700万にまで落ち込んでいます。このことから、競合への流入はある程度一過性のものであったと言えそうです。しかし、Signalに関しては減少したものの前年が毎月100万前後であったのに対し、300~400万の増加をキープしているため、これを機会に順調な成長を遂げたと言えるで

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