おはようございます、Media Innovationの多賀です。エーザイが開発に参加した認知症治療薬が米国で承認され、世界初の根本治療薬になると期待されています。まだまだ乗り越えなければならない課題は多いものの、希望が持てるニュースですね。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
6月9日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
同意率と広告収益を調査：iOS 14の真のインパクト (Adjust)
データトラッキングが同意必須となったiOS14.5が配信されてから1か月以上が経過しました。モバイル広告業界には多大な影響があると予想されていましたが、AdjustがAppLovinと共同で実施した調査では、楽観的な見方ができるとの結果が出ています。広告経由ダウンロードしたゲームアプリでは、ユーザーが広告のパーソナライズのメリットを経験しているため同意率が高いほか、時間経過とともに理解したユーザーが増え、同意率は上昇するとの見通しを示しています。
iOS 15ではさらにセキュリティとプライバシー保護機能が充実 (TechCrunch)
現地時間7日に行われたアップルの開発者向けイベントで、iOS15のプライバシー保護機能が強化されることが発表されました。標準のメールアプリで、企業が送ったメールの開封情報を得るためのトラッカーを無効化する機能が追加。マーケティングやニュースレターのデータ収集が困難になるかもしれません。
米国人のストリーミングサービス視聴時間のうち、サブスクサービスは62％、広告付きサービスは32％ (DIGIDAY 英文)
英国人口の10％が、オンラインニュースにお金を払う意思がある (Press Gazette 英文)
巨大IT念頭「デジタル課税」 対象は100社程度の公算 (IT Media)
強まるデータへの規制、ファーストパーティデータ活用における課題とマーケターが打つべき次の一手とは？ (MarkeZine)
アマゾン、グーグル、フェイスブックは最低税率15％のG7合意を称賛 (Business Insider 会員限定記事)
元グーグル幹部が挑む「広告のない検索エンジン」は支持を得られるか (Wired)
橋本聖子会長 海外メディアは「GPSなどで厳格に行動管理」宿泊先も監視下に限定 (デイリースポーツ)
米ＮＢＣユニバーサル、東京五輪7000時間放送へ (ロイター)
6月9日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
仏規制当局、独禁法違反でグーグルに2億7000万ドルの罰金・・・グーグルは「アドマネージャー」の仕様変更へ【会員限定】
フランスのグーグルの広告プラットフォーム事業について起こっていた訴訟で、グーグルが罰金を支払い、自社広告プラットフォームの仕様を変更することで落ち着いたようです。グーグルに対する独占禁止法上の指摘、訴訟はフランス以外でも起こっており、今後は各国で同様の変更が実施されるものと予想されています。
中国はどのようにしてCOVIDとメディアを利用し、世界からの好感度を上げたのか【会員限定】
中国が新型コロナウィルスの対策支援を行なった国では、中国に対するポジティブなイメージを増加させるような報道キャンペーンが行なわれているという指摘です。国内の報道を厳しく取り締まる一方、国外でのイメージ向上にじわじわと効果が表れているようです。
米メディア・広告企業Maven、スポーツメディアThe Spunを買収し2000万ドルの資金調達を実施【会員限定】
Fortune500企業の脆弱なパスワード事情・・・ハッキングや情報漏えいリスクへの対処の遅れがあらわに【会員限定】
朝日新聞デジタル、有料会員向けの機能追加及び新コースを提供開始・・・10周年記念企画第二弾
BitStar、TikTok・YouTubeショート動画に特化したサービス「ショート動画スタジオby BitStar」を提供開始
InMobi、UNICORNと業務提携…モバイルアプリ内広告を強化
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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