note株式会社が、新潟県と「産業振興を目的とした情報発信に関する連携協定」を締結したことを発表しました。note株式会社との協定は、全国の自治体で「初」とのことです。
noteは2020年6月から全国の自治体を対象に、法人向けサービスnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。コロナ下で東京一極集中から地方へと人の流れが変わったこともあり、自治体がnoteで情報発信する例が増えているといいます。
新潟県はこれまでに県内の民間スタートアップ拠点（現在８箇所）との連携、新潟県のベンチャー・スタートアップを支援する「新潟ベンチャー協会」設立、「にいがた創業支援プラットフォーム」のnote開始、新潟発のロールモデルとなるスタートアップ企業２０社を「J-Startup NIIGATA」に選定するなど、産業振興を強化してきました。
そして今回、新潟県とnoteが協議を重ねた結果、市町村や地元の団体・住民を巻き込んだ情報発信など、もっと自治体とプラットフォームが密に関わり合う必要があると判断。そのための第一歩として、本協定を締結するに至りました。また、noteの代表取締役CEOの加藤貞顕氏の出身地が新潟県であることも、この協定を進めるきっかけになったといいます。
noteは本協定により、法人向けサービスnote proの無償提供や勉強会の実施などを通じて、新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DXなどの情報発信を、プラットフォームとしてサポートしていくとのことです。
