フェイスブックのジャーナリズム支援がニュースレターで開始【Media Innovation Newsletter】8/24号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。米ディズニーランドでファストパスが廃止され、1日のプランを立ててくれる新サービスが提供されるようです。ファストパスの代わりとなるサービスは有料となるそう。日本で導入されるかはわかりませんが、かかるお金がどんどん高くなっていますね・・・。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

8月24日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

フロリダ州知事の報道官によるハラスメント行為をやめるようAP通信の次期CEOが要請 (AP通信 英文)

フロリダ州デサンティス知事の報道官は、AP通信の記者への嫌がらせを誘うようなツイートを行ない、Twitterから12時間のアカウントロックを受けました。デサンティス知事は、政治家のアカウントを企業が凍結することに批判的な立場を取っており、7月にはこういった「変更した検閲」を違法とする州法を施行しています。

驚異的な成長率、YouTube、Facebook、Netflixで1ユーザーあたり売上高の最強は? (Business Insider)

YouTubeは広告と課金の両面で、他のプラットフォームからARPU(1ユーザーあたりの売り上げ高)で後れを取っているようです。特に、課金プランのYouTube Premiumの課金率は低く、今後ユーザーを課金プランに引き込めるかが重要となっています。

『文春』と『新潮』が中づり広告から撤退、それでも車内広告に未来はある 杉山淳一の「週刊鉄道経済」 (ITmediaビジネスOnline)

ライティングのプロに聞く、スタートアップのホームページのコンバージョン率を倍にする方法 (TechCrunch)

Mediumがパートナープログラムを改訂、新たな資格要件と紹介ボーナス制度を開始 (TechCrunch)

<独自>ヤフーニュースに中傷コメント投稿 男性に罰金 (産経ニュース)

【中国の近況】政府がByteDanceに出資、Amazonの中国販売業者取り締まりは続く (TechCrunch)

TikTokでクリエイターに「ギフト」を送るテスト (Digital Information World 英文)

8月24日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

フェイスブックのニュースレター「Bulletin」が新たに25人のローカルジャーナリストをライターとして選出【会員限定】

「Bulletin」では厳選したライターのみによるニュースレターの配信が行われており、これは過激な政治的コンテンツへの批判を避けるためと言われています。今回、4月に「500万ドルを拠出する」として募集していたローカルジャーナリストを発表しました。

オンラインでの誤情報対策を政府が講じるべきだと思う米国人が増加・・・党派間で差も【会員限定】

米ピュー研究所が行った調査によれば、政府による誤情報対策を期待する声は以前より強くなっているようです。この数年でオンラインプラットフォームの利用環境は大きく変わっており、人々の利用意識も同様に変化していることが分かります。

講談社の広告配信プラットフォーム「OTAKAD」が新たな広告ソリューションの提供を開始・・・幅広いターゲティングが実現

日本出版販売がTikTok、出版社とのコラボレーション企画「#本の紹介」文庫フェアを全国約600の書店でスタート

DACと日本IBM、Arc XPの国内展開で協業開始…通信・メディア業界のDXを推進

EARS、法人向けポッドキャスト番組・音声メディア立ち上げ支援「ear.style studio」を開始・・・音声によってさまざまな企業課題を解決

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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【7月27日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

【7月27日更新】音声メディア(ポッドキャスト)の最新動向を学ぶための記事まとめ

ポッドキャストに代表される音声コンテンツは、特に...

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スマートニュースの巨額調達、米国市場を獲りに行く【Media Innovation Newsletter】9/21号

ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社が、シリーズFのラウンドで251億円の資金調達を実施。累計の調達額は443億円、時価総額は2100億円に達しました。巨額の調達は筆者も驚きだったのですが、主戦場として示された米国ではどのような反応だったのでしょうか? 探ってみました。

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