株式会社メディアドゥが13日に発表した2022年2月期 第2四半期の連結業績（2021年3月1日～2021年8月31日）は、売上高552億3300万円(前年同期比32.3%)、営業利益16億8800万円(10.3%)、経常利益16億8300万円(6.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億3600万円(▲8.1%)となりました(決算短信)。
当第2四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)拡大防止のための緊急事態宣言の延長に伴い、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しました。
主力事業領域である電子書籍流通事業においては、一部の電子書店による販促キャンペーンの実施継続を流通シェア拡大の好機と捉え、戦略的にトップライン伸長施策に注力したことで増収となりました。また、NFTなどブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツの開発や、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた布石を打つこともできました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失(減損損失)3億9400万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。
メディアドゥはWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しています。足もとでは、株式会社トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速させています。
加えて、出版業界のDX推進への貢献を図るべく、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI」の開発にも継続して注力しました。
また、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして同社グループが提唱する「DigitalContentAsset」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めています。書店を訪れて本を購入した読者などに、NFTを活用したデジタル特典を付与するサービスについては、2021年10月にもサービスインを予定。また、株式会社トーハンとの協働による電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証も並行して進めています。その結果、売上高は528億8100万円、セグメント利益は15億3000万円となりました。
その他事業については、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加を図りました。電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテインメント株式会社は2021年8月にオフィスの移転・増床を完了させ、増加する縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を進めました。
また、連結子会社としてグループに加わったFirebrandグループ及び株式会社日本文芸社の収益貢献が、当第2四半期連結会計期間より始まっています。いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めています。その結果、売上高は23億5200万円となり、セグメント損失は2300万円となりました。
今期の通期業績予想は、売上高1000億円(前年同期比19.7%)、営業利益30億円(12.6%)、経常利益28億2000万円(3.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(5.3%)としています。
※本記事は決算AIによって生成されました
