豪ローカル出版社18社が記事対価についてグーグルらと団体交渉・・・「ニュースメディア交渉法」が抱える問題とは

オーストラリアの小規模出版社18社が「Public Interest Publishers Alliance(公益出版社同盟)」を結成し、グーグルやフェイスブック(現:メタ)との記事使用料支払いに関する契約締結を目指すことを発表しました。 Public Interest Publishers Allianceは、ブリスベ…

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オーストラリアの小規模出版社18社が「Public Interest Publishers Alliance(公益出版社同盟)」を結成し、グーグルやフェイスブック(現:メタ)との記事使用料支払いに関する契約締結を目指すことを発表しました。

Public Interest Publishers Allianceは、ブリスベンに拠点を置くLGBTIQコミュニティのメディア「Qニュース」や、南オーストラリア州ナラクアトのローカル新聞「ナラクアト・ニュース」など、年間収益が1000万豪ドルに満たない18の出版社で構成されています。

慈善団体による支援を受けるこの同盟は、グーグルとフェイスブックとの商業契約を結ぶために団体交渉を行うものです。

忘れ去られた小規模出版社

オーストラリアでは今年初め、フェイスブックやグーグルといった大手プラットフォームがニュース記事を使用する際の対価支払いについて、メディア企業と交渉することを義務付ける法律「ニュースメディア交渉法(news media bargaining code)」が成立。ニューズ・コーポレーション、セブン・ウェスト、ナインといった、オーストラリアの大手メディア企業らは、フェイスブックやグーグルから数百万ドル規模の記事使用料を受け取ることで合意しました。

しかし、大手企業が一定の成果を挙げた一方、国内の小規模なローカルメディア企業にとって問題は解決していません。

ニュースメディア交渉法は、「『指定されたデジタルプラットフォーム企業』がニュースパブリッシャーにコンテンツの使用料を支払うこと」を義務付けています。しかし、法が成立してからこれまで、実際にどのデジタルプラットフォーム企業が対象となるのかは指定されていません。政府はこの法律を制定したうえで「当事者が規則以外の方法で商業交渉を行うことを奨励する」とし、プラットフォーム企業とメディア企業が個別で契約を結ぶことを期待しています。


《Hideaki Taga》

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