カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の主要なFC加盟店の一つで、2021年10月末時点で全国70店舗の「蔦屋書店」「TSUTAYA」を運営する株式会社トップカルチャーの2021年10月の売上高が、前期比12.3%減の264億700万円、営業利益が同18.4%減の3億5,600万円となりました。
■トップカルチャー業績推移（単位：百万円）
トップカルチャーはこの期に19億3,900万円の純損失（前年同期は3億7,100万円の純利益）を出しています。これはレンタルからの完全撤退である、事業撤退損失21億4,400万円を計上したためです。トップカルチャーはキャッシュフロー上も同額の事業撤退に伴う支出をしており、レンタル事業からの撤退が損失及び費用として重くのしかかったことになります。
トップカルチャーは合計7,500坪にも及ぶレンタル売場を有しており、この空きスペースをいかに活用するかが新たな事業展開の柱となります。いったい、どのような青写真を描いているのでしょうか？
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レンタルの代わりとなる事業を立ち上げることが急務に
トップカルチャーは事業撤退による損失に備えて、2021年7月に第三者割当増資の実施を発表していました。増資を引き受けたのは3社です。トップカルチャーの代表取締役会長・清水英雄氏の資産管理会社である株式会社ヒーズ（の子会社Dal）、日本政策投資銀行、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）です。CCCは増資前からトップカルチャーの株式20.0%を保有する大株主でした。しかし、今回の増資はB種優先株式であり、議決権はありません。優先的に配当が受け取れるだけです。すなわち、議決権のある普通株の保有比率は変わらないのです。トップカルチャーはCCCとの距離をとりつつ、資金面での支援を得たことになります。
