【メディア企業徹底考察 #36】レンタル事業撤退で21億円の損失を出したトップカルチャー、 「ついで買い」戦略で新たな収益モデルへ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の主要なFC加盟店の一つで、2021年10月末時点で全国70店舗の「蔦屋書店」「TSUTAYA」を運営する株式会社トップカルチャーの2021年10月の売上高が、前期比12.3%減の264億700万円、営業利益が同18.4%減の3億5,600万円となりました。

■トップカルチャー業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成 グラフの営業利益(または損失)は右軸

トップカルチャーはこの期に19億3,900万円の純損失(前年同期は3億7,100万円の純利益)を出しています。これはレンタルからの完全撤退である、事業撤退損失21億4,400万円を計上したためです。トップカルチャーはキャッシュフロー上も同額の事業撤退に伴う支出をしており、レンタル事業からの撤退が損失及び費用として重くのしかかったことになります。

トップカルチャーは合計7,500坪にも及ぶレンタル売場を有しており、この空きスペースをいかに活用するかが新たな事業展開の柱となります。いったい、どのような青写真を描いているのでしょうか?

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レンタルの代わりとなる事業を立ち上げることが急務に

トップカルチャーは事業撤退による損失に備えて、2021年7月に第三者割当増資の実施を発表していました。増資を引き受けたのは3社です。トップカルチャーの代表取締役会長・清水英雄氏の資産管理会社である株式会社ヒーズ(の子会社Dal)、日本政策投資銀行、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)です。CCCは増資前からトップカルチャーの株式20.0%を保有する大株主でした。しかし、今回の増資はB種優先株式であり、議決権はありません。優先的に配当が受け取れるだけです。すなわち、議決権のある普通株の保有比率は変わらないのです。トップカルチャーはCCCとの距離をとりつつ、資金面での支援を得たことになります。

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これは筆者の想像になりますが、トップカルチャーは会社の成長を担ったCCCのレンタル事業を撤退するに当たって恩義を返す(優先的に配当を支払う)代わりに、一定の距離を置いた(CCCの影響力を限定してトップカルチャーが独自に成長する道筋を見つけた)ものだと捉えています。

さて、このレンタル事業の売上高はどのように推移したのでしょうか?

2021年10月期のレンタル事業の売上高は前期比35.7%減の19億2,600万円と急減しています。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年10月期の売上高は38億1,200万円で前期比12.4%の減少でした。

■レンタル事業売上高の推移(単位:百万円)

決算補足資料より筆者作成

レンタル事業の売上構成比率は2019年10月期の12.1%から2021年10月期の6.1%まで急降下しました。2020年10月期の段階で9.5%まで縮小しています。コロナ禍で巣ごもり需要が発生し、Netflixなど配信サービスの加入が活発となってレンタルショップからは客足が遠のきました。レンタル事業はその影響を真正面から受けたことになります。

■各事業の売上高と構成比率(単位:百万円)

決算補足資料より筆者作成

レンタルは利益率の高いものであり、売上構成比率の約半分を占める書籍は利益率の低いビジネスです。書籍とレンタルを合わせて提供することによって、トップカルチャーは営業利益率のバランスをとってきました。レンタルからの撤退は、すなわち書籍との相乗効果が高く、利益率が高いもので組み替えることが条件です。そこで打ち出したのがコワーキングスペースとリーシング(テナントとしての貸し出し)、そして生活雑貨の販売です。500坪をコワーキングスペースとして有効活用し、2,500坪をテナントに貸し出します。残りの4,500坪は生活雑貨の販売スペースとして活用する計画です。

リモートワーク推進で1.5倍に増加したコワーキングスペース

CCCは蔦屋書店の一部でコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を導入を進めていました。フランチャイジーであるトップカルチャーは、この仕組みを利用するものと考えられます。コロナ禍でリモートワークが推進され、コワーキングスペースの需要は膨らみました。それに合わせて施設数も増加しています。

一般社団法人大都市政策研究機構によると、2021年2月の関東圏のコワーキングスペース施設数は639で2019年6月と比較して1.5倍に増加しています。トップカルチャーの地盤である中部地方も施設数は158となり、1.8倍に増えています。

※大都市政策研究機構「日本のコワーキングスペースの拡大」より

ただし、トップカルチャーのコワーキングスペースへの依存度は高くありません。2023年3月期に売上高2億4,000万円、2025年10月期に4億円を計画しています。レンタル事業の売上高20億円の穴を埋めるには不十分な数字です。

雑貨の売上を合計で80億円まで引き上げる

売上伸長に期待しているのが雑貨です。この事業は2023年10月に24億円、2025年10月期に40億円を予定しており、トップカルチャーは、独自事業の売上構成比率引き上げを狙っていると考えられます。現在、雑貨と文具の売上高は40億円。ここに40億円が上乗せされると80億円となり、書籍の売上150億円に近づきます。

トップカルチャーは蔦屋書店中央インター店などで日用品などの販売をしていました。これは「ついで買い」を狙ったものです。書店は地方都市におけるエンターテイメント施設とも言える場所であり、一定の集客力を持っていいるため、書籍とともに日用品の販売を行うのです。トップカルチャーは、店舗に足を運ぶ人の10%が生活雑貨を購入する予想を立てています。

ドラッグストアで販売している生活雑貨を主に扱い、物流管理に手間がかかる生鮮食品からは距離をとります。7,500坪のうち4,500坪が雑貨売り場となり、レンタルで空いたスペースの60%もの割合を占めるのです。ドラッグストア大手のウエルシアの2022年2月期第2四半期の家庭用雑貨部門の総利益率(粗利率)は28.9%。医薬品の40.5%、化粧品の34.4%に次いで高い数字です。書籍の粗利率は一般的に20%前後と言われており、日用品の利益率は高い傾向にあります。

トップカルチャーは生鮮食品を扱わないわけではありません。地元の野菜や果物、ジャムなどその店でしか手に入らない商品は販売して独自性を出します。これは小型のスーパーマーケットの競争戦略と近いところにあります。大量の商品が安く手に入る大型のスーパーマーケットは、小回りを利かせた仕入れができません。しかし、小さなスーパーマーケットは地元の業者などから珍しい商品を仕入れることができます。それで成功しているのが、高知県を中心に27店舗を出店するサニーマート。トップカルチャーの戦略も、出店数の多い地方都市に根差したものへと変化しています。

リーシングは安定収入を狙ったものでしょう。2023年10月期の売上は4億5,000万円、2025年10月期も4億5,000万円を見込んでいます。タリーズやJINSなどをすでに誘致しており、空きスペースの活用方法としては最も手早いものです。

トップカルチャーの未来は雑貨販売に託されました。レンタルショップの新たな形として注目すべきビジネスモデルと言えます。

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