日本経済新聞社は13日、弁護士ドットコムとコンテンツ提携で連携すると発表しました。提携では、日本経済新聞社が開講している企業研修プログラムである日経ビジネススクールに対して、弁護士ドットコムが企画・製作するオンライン形式のコンプライアンス研修コンテンツを提供します。
提供されるコンテンツは、四部構成で45分程度の研修動画となっており、ハラスメントとコンプライアンスという二つのパッケージが販売されています。
日本経済新聞社は、教育・研修事業の一環として、国内の大学の経営大学院（MBA）などと連携し、企業研修向けのマネジメントやビジネスに関する公開講座である日経ビジネススクールを運営しています。同スクールでは、今年４月からオンデマンド機能をリリースし専用コンテンツの拡充を図っており、その一環として今回の提携に至りました。
弁護士ドットコムは、2020年6月の改正労働施策総合推進法(通称パワハラ防止法)施行を受け、同年10月からハラスメントを始めとしたコンプライアンス研修をオンラインで実施できるサービスとして、「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」を運営しています。このサービスは、事例に基づくドラマ仕立てのコンプライアンス研修動画を企業に提供するものです。これまでに同社は、日本テレビ放送網との共同制作により、各業界や企業ごとのオーダーメイド型研修動画も提供してきました。今回の日本経済新聞社との提携により、顧客企業への直接の配信だけでなくプラットフォームを通じたコンテンツ配信にも取り組むこととなります。
