紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、ネットの情報にどう向き合っているかを知るために「デジタルリテラシー」について調査し、その結果を発表しました。調査対象は1,000名です。
今回調査した「デジタルリテラシー」とは、デジタル版の「読み書きそろばん」のことを指しています。デジタル機器や情報通信技術を活用してデジタル情報を調べ、理解し、評価や創造、コミュニケーション、リスクを回避する能力のことです。
ニュースなど最新情報の取得手段を尋ねたところ、82.5％が回答した「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」が最も多くなりました。2位は「テレビ」75.5％、3位は「SNSやメッセンジャー」36.8％、4位は「新聞」36.6％となっています。
年代別に見ると、新聞は20代が1割台となっており、年代が上がるにつれて増加。70代以上で5割超えとなりました。一方、SNSやメッセンジャーは20代が最多。5割を超えましたが、年代が上がるにつれて減少し、70代以上は1割台でした。テレビは20代5割台、30代6割台、それ以上の年代は7割以上でした。
フェイクニュースを念頭に、ニュースの真偽について日頃から注意していますかと尋ねたところ、「ある程度注意している」58.4％、「十分注意している」20.3％となり、両方を含めて78.7％が「注意している」と回答しています。
フェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねた結果では、「ある程度自信がある」36.1％、「自信がある」4.8％、両方を含めて「自信がある」が40.9％でしたが、「あまり自信がない」40.2％、「自信がない」8.9％の合計は49.1％となりました。年収を見ると、「十分注意している」は年収800万円以上の層で、いずれも3割を超えています。800万円未満では全て1割台でした。
次に、ヤフーなどネットニュースの読者コメント欄に対し、組織的な書き込みで世論誘導を図っているのではないかと疑ったことがありますかと尋ねたところ、「疑いを持ったことがある」が68.4％を占めました。年収を見ると、組織的書き込みを疑ったことのある人は年収800万円以上の層で、いずれも7割を超えています。800万円未満では全て6割台でした。
インターネットでニュースを閲覧する際、どこの媒体か確認しますかという設問には、「ニュースによっては確認する」50.6％、「いつも確認する」27.9％、「あまり確認しない」17.6％となりました。
インターネットで得た情報をSNSなどでシェアする際、発信元を確認したことはありますかと尋ねた結果は、「いつも確認している」「ある程度確認している」が20、30、40代でいずれも6割を超えています。他年代は5割台以下でした。
インターネットのサイトなどに登録した自身の個人情報が流出した際に取った対応を見ると、流出したことのある人は24.4％が回答した「パスワード変更」が最多でした。次いで「何もしてない」9.1％、「削除したり退会したりして改めて登録し直した」8.2％となっています。
インターネット利用をめぐる行政対応で最も優先度が高いと思うものの1位は、18.3％が回答した「個人情報漏洩防止のための対応を強化する」でした。2位は「ネットやスマホなどの通信料引き下げを事業者に促す」16.8％となっています。
インターネットの閲覧・検索履歴などを第三者に提供する際、利用者本人に通知・公表する法改正方針（6月2日現在）について、個人情報保護の観点で「対応は不十分で不安がある」47.6％となり、「十分な対応であり不安はない」15.1％、「特に気にしたことはない」16.6％を上回っています。
対応は不十分で不安があると回答した人を支持政党別で見ると、「自由民主党」は4割台、「公明党」は3割台でしたが、「立憲民主党」5割台、「日本共産党」8割台、「日本維新の会」5割台、「国民民主党」7割台となり、与党より野党が高い傾向がうかがえる結果となりました。
次に岸田内閣を支持しますかと尋ねたところ、「支持する」30.0％（前回5月14日27.5％）、「支持しない」36.6％（39.8％）、「わからない」33.4％（32.7％）となりました。支持する人を年代別に見ると、50代以上でいずれも3割を超えましたが、40代以下はいずれも2割台以下となりました。
今夏の参院選での比例代表の投票予定先は、「自由民主党」20.5％（前回5月14日17.1％）、「日本維新の会」8.7％（9.6％）、「立憲民主党」4.1％（5.1％）、「公明党」1.8％（2.1％）、「日本共産党」1.8％（2.5％）、「国民民主党」1.8％（1.5％）、「NHK受信料を払わない国民を守る党」1.4%（1.0％）、「れいわ新選組」1.3％（1.8％）などとなっています。
