【メディア企業徹底考察 #64】新聞の紙文化を支えるHOUSEIがこのタイミングで上場する理由

HOUSEI株式会社が2022年6月24日に上場承認を受け、7月28日に上場する予定です。HOUSEIといえば、新聞社や出版社などメディア業界向けのシステムを開発する会社。紙面構成を決める組版システムの提供など、紙文化を下支えする事業を展開しています。

なぜ、このタイミングで上場を決めたのでしょうか?

M&Aと競合の撤退で業界シェアを高めた

HOUSEIは、中国の商業印刷システムや新聞・出版社向けのシステムを手掛ける北京北大方正集団公司が、日本のマーケットを開拓することを目的として1996年3月に設立。Windows上で使用可能なDTPソフトウェアを日本向けにカスタマイズし、新聞社などへの導入を進めます。

北大方正集団は2020年2月にデフォルトし、1兆2,400億円の資金注入を受けて再建を目指すと報じられました。しかし、HOUSEIは2014年8月に代表取締役社長の管祥紅氏がMBOをしたために資本関係はなく、倒産の影響は受けていません(北大方正集団傘下の北京北大方正電子とは新聞出版印刷システムなどで協力関係にあるものの、協力関係や業務を停止することはないとしています)。

HOUSEIは2005年5月に新聞業界向けシステムを開発する株式会社シスインを買収。2011年1月にモデリスタ株式会社からプリントマネジメント事業を譲受するなど、M&Aでシェアを高めてきました。また、HOUSEIは競合が撤退しているため、新聞業界からの売上は増加傾向にあるとしています。売上高の48%が新聞社と通信社によるものです。

HOUSEIの業績は堅調に推移しています。

■HOUSEI業績推移

※経常利益率の目盛りは右軸

2021年12月期の売上高は前期比20.7%増の41億200万円、経常利益は同5.2%増の2億8,400万円でした。2022年12月期の売上高は前期比9.1%増の44億7,500万円、経常利益は38.0%増の3億9,200万円を見込んでいます。

当面は機関紙による安定収益が見込めるか

HOUSEIの事業は大きく2つに分かれます。1つは情報システム事業。もう1つは越境EC事業です。越境EC事業は2018年6月に設立した子会社24ABC株式会社が運営するもので、中国の消費者向けに日本の製品を販売するECプラットフォームを提供。中国へと販路を広げたい日本の事業者に提案しています。

ただし、業績への貢献度が圧倒的に高いのは情報システム事業です。2021年12月期の情報システムの売上高は前期比20.2%増の40億2,700万円。全体の98.1%を占めています。越境EC事業の売上高は前期比52.6%増の2,500万円となったものの、1,200万円のセグメント損失を計上しています。この事業は会社を支えるものには育っていません。目先は情報システムに注力するでしょう。

HOUSEIの主要顧客は創価学会の機関紙を発行する聖教新聞社。2021年12月期の総販売実績に占める割合は23.4%を占めています。機関紙はその性格上、急激にデジタル化が進むとは考えにくい分野。聖教新聞が中長期的にHOUSEIの業績を支えるのは間違いないものと考えられます。

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■HOUSEIの主要な販売先

ただし、HOUSEIが斜陽産業である紙メディアに固執しているわけではありません。

そもそも、HOUSEIの強みはシステムの開発体制にあります。特徴は3つ。1つはゼロからシステムを構築し、保守管理までを請け負うワンストップ型のサービスを提供していること。もう1つは、IT人材が豊富な中国で開発を請け負うオフショア開発であること。そしてクラウド化サービスを推進する高い技術力を持っていることです。

すなわち、競合のシステム開発会社と比較して、価格と品質で差別化を図る潜在力を持っているのです。

HOUSEIは今回の上場によって4億1,300万円の資金を調達する見込みです。この資金の一部をヘルスケア業界向けの画像処理・顔認証システムへの研究開発に投じる計画です。

HOUSEIは得意とするシステム開発力・提案力を武器として、新たな業界に進出するための資金調達環境を整えることが、今回の上場の狙いだと考えられます。

世界水準に劣るデジタルヘルスで勝負をかける

HOUSEIはその布石を打っていました。2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携契約を締結したのです。メディカル・データ・ビジョンは病院経営の必要な情報や電子カルテなどのシステムを提供している会社。今回の提携により、HOUSEIとメディカル・データは、個人が診断記録などを保存して医師との意思疎通をスムーズにするためのシステム「カルテコ」の開発や運用を共同で行うとしています。

総合コンサルティングのアクセンチュア株式会社は、デジタルヘルスについて調査を実施。日本で健康管理にデジタル技術を使った人の割合は37%。世界平均の60%と比較して大きく後れをとっていることを明らかにしました。

アクセンチュアはデジタルヘルスで市場拡大が見込める領域の1つに、慢性疾患の管理や治療の精度をデジタルで向上し、重症化の予防につなげる仕組みを挙げています。これは「カルテコ」の方向性と合致するもの。HOUSEIの開発したシステムが大きく飛躍する可能性もあります。

メディアから医療へと事業領域を大きく広げることができるか。新生HOUSEIの行く末に注目が集ま

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