【メディア企業徹底考察 #68】ビーコンのunerryは小売・外食の救世主となるか

ビーコンを活用して消費者の購買行動を可視化する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryが2022年6月24日に上場承認を受け、7月28日に上場しました。

インターネット空間で消費者の行動を補足するツールを提供する企業は多いものの、実店舗での行動をとらえるサービスは稀。小売店や飲食店は、Webやチラシ、クーポンなどの販促活動が来店にどれほどの効果を与えているのか明確に把握することができませんでした。

unerryの事業は実店舗のオーナーが抱える課題を解決し、会社を大きく成長させる潜在性を持っています。

三菱食品との業務提携で飲食店への導入が加速

unerryは2015年8月設立の若い会社です。設立当初からビーコンを活用したIoTプラットフォームの構築に注力しており、2015年12月には「Beacon Bank」をリリースしています。2016年12月にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と業務提携契約を締結。自動販売機で飲み物を買うとアプリ上にポイントが貯まり、ポイント数に応じて特典が得られるサービスを開始しました。

2019年12月にはコカ・コーラボトラーズジャパン、株式会社askenと共同で、健康自販機サービスの提供を開始しています。これは食生活改善アプリ「あすけん」と、unerryの「Beacon Bank」が自動販売機上で連携され、ドリンクを購入するとドリンクチケットがプレゼントされたり、健康に関する情報が配信されるというもの。ビーコンはアプリやWebと、リアルとをつなぐ役割をしていることがわかります。

2021年4月には三菱商事株式会社と都市開発(スマートシティ)分野での連携を高めることを目的として、資本業務提携契約を締結しています。2022年7月に三菱食品株式会社と業務提携契約を締結。飲食店への導入を進める礎を築きました。

■ 「Beacon Bank」 の活用イメージ

業績面では赤字が続いていましたが、2022年6月期第3四半期において1億2,000万円の経常利益を出しました。上場後に発表される2022年6月期通期は黒字化している可能性が高いです。

※経常利益の目盛りは右軸

飲食店や小売店を中心に導入が進むサービスですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた痕跡が見受けられません。2020年6月期の売上高は前期比84.2%増、2021年6月期は35.6%増と力強く成長しています。

[MMS_Paywall]

2022年6月期第3四半期の経常利益率は10.9%。Webの広告効果を測定するツール「アドエビス」を提供する株式会社イルグルムの2022年9月期第3四半期の経常利益率は11.1%です。unerryはWebだけでは完結しないサービスを提供していますが、両社の利益率は近い水準にあります。

汎用性の高いサービスへと磨き上げられるかがポイント

unerryの得意先の一つがファミリーレストランを運営する株式会社ジョイフルです。2021年6月期は販売総額全体の13.7%を占める1億700万円を得ていました。2022年6月期第3四半期は1億8,400万円。9か月で前期をすでに上回っています。

unerryはジョイフル公式アプリにビーコンを連携。来店すると自動的にスタンプが付く機能などを付けました。unerryによると、アプリをインストールすると1か月当たりの平均来店頻度が3.5倍になるデータが得られたと言います。

新型コロナウイルス感染拡大以降、消費者は外食の回数が極端に減りました。コロナ前の飲食店は新規集客に注力していましたが、今後はリピーターの来店頻度を高める取り組みが重要になります。unerryのサービスは時流に合っていると言えます。ジョイフルでは、ビーコンを通して把握した来店者の属性に合わせ、子育て応援などの限定クーポンを発行しています。

コカ・コーラやジョイフルの事例を見ると、unerryはクライアントの課題や要望に沿って、提供するサービスをカスタマイズしているようです。これは事業を開始したばかりのベンチャー企業によく見られるパターン。クライアントが目指すものを実現するために開発に力をかけることになり、利益には結びつきづらくなります。

そこで得られたノウハウを、汎用性の高いサービスにできるかどうかが成長のカギになります。例えば、開発済みの飲食店の公式アプリに、ビーコンによる来店ポイントの自動化や、ユーザーの購買データが得られる機能を手早く提供できる仕組みが構築できれば、導入が進む可能性があります。

販売代理店などと手を組んで営業網を構築できるためです。

しかし、クライアント一つひとつの課題に沿って開発を行い、それをブラッシュアップし続けるというコンサルティング型のサービスを提供していれば、事業を拡大するのは難しいでしょう。案件それぞれにセールス、開発者、マーケティングなどの人材が付く必要があるためです。

位置情報を扱うことに問題はないのか?

unerryには弱点が一つあります。ユーザーの位置情報データを取得しているという、法規制の問題です。

位置情報データは基本的に個人を特定することはできず、個人情報保護法が定める個人情報には該当しません。しかし、個人情報保護の観点からGoogleなどの大手プラットフォーマーはCookieの規制を強化しています。日本では、2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、Cookieなどの個人情報を第三者に提供し、個人情報と紐づけを行う場合には本人の同意が必要になっています。

まだ大きな影響は出ていませんが、閲覧履歴や購買履歴をもとに広告を出しているWeb広告会社は、将来的に現在のような属性に合わせた広告を出すのが難しくなる可能性もあります。

個人情報保護委員会や公正取引委員会などから位置情報を利用した広告、データ分析に対する制限が行われた場合、unerryは大打撃を受けることになります。

また、位置情報を取得されてマーケティングに使用されていることは、消費者があまり気づいていません。データが取得されて何かに使われている不快感が表面化したとき、SNSなどを中心に炎上するリスクがあります。

その一方で、ビーコンを使ったサービスを本格化させている会社は少なく、ブルーオーシャンで戦えることは間違いありません。unerryはWebとリアルをつなぎ、実店舗での消費行動を可視化するという、新たな領域のトップランナーとなれるかもしれ

2,779ファンいいね
226フォロワーフォロー
2,464フォロワーフォロー

【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

最新ニュース

関連記事